香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受けた措置で、中国は強く反発しています。イギリス政府は、1997年に中国に返還される前の香港で生まれ、イギリスの「海外市民」としての資格がある人やその扶養家族を対象に特別ビザを発給することを明らかにしていて、31日、オンラインでの申請が始まります。
ビザを取得すればイギリスで学んだり、働いたりすることが可能で、5年間滞在すれば、永住権や市民権を取得する道もひらけることになります。
イギリス政府は、申請ができる対象者は、香港の人口のおよそ7割に当たる520万人に上り、今後5年間で26万人から32万人が香港から移り住む可能性があると推計しています。
今回の措置は、香港で去年反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受けたもので、ジョンソン首相は「イギリスと香港がともに大切にしてきた自由と自治のためにわれわれは立ち上がる」とコメントしています。
一方、中国政府は、イギリス政府が「海外市民」に発行するパスポートを有効とは認めないとする対抗措置を発表したうえで、さらなる措置をとる可能性を示唆して強く反発しています。