成人年齢が
引き下げられ
親の
承諾を
得ずに
結べる契約が
増えるのを
前に、
学校現場も
対応に
追われています。
学習指導要領の改訂で、来年度、高校の家庭科で、株式投資や投資信託など基本的な金融商品の特徴を教える授業が始まります。
東京の都立桜修館中等教育学校ではこの「金融教育」の本格化を前に、家庭科の授業の中で資産形成の必要性などを教えています。
先月の授業では、来月以降、18歳になる高校生を前に、日本では賃金が伸び悩んでいることや「老後におよそ2000万円が必要になる」とした金融庁の審議会の報告書が注目を集めたことが紹介され、生徒一人一人が人生設計のシートを作って、資産形成のための計画を考えていました。
生徒の1人は「投資に興味は無かったですが、『老後2000万円問題』があると聞いて、資産運用を考えていくことは必要だと思いました。ただ、金融の知識がたくさんある訳ではないので、もう少し先の将来の話というイメージもあります」と話していました。
また、別の生徒は「将来に備えて投資をしたいと思っていますが、大学生になったら悪質商法の勧誘が増える危険性があると聞いて驚いています。友達から『だまされやすい』とよく言われるので、人一倍、気をつけないといけない」と話していました。
学校現場での「金融教育」の取り組み。
しかし、教員の間からは、教える側の知識不足や授業時間が限られていることを懸念する声も出ています。
この学校では家庭科だけでなく公民などの授業も活用しようとしていますが、充てられる時間は年間2時間程度にとどまる見通しであるうえ、手口が次々に変化する悪質商法に対応するのは容易ではありません。
家庭科の
原直子主任教諭は「
投資について
授業ですべてを
伝えるのは
無理です。
悪質商法に関して言えば、『18
歳の
成人をねらうこういう
手口が
あるよ』と
伝えられるし、
消費者センターなどの
教材も
使いますが、
金融商品や
手口は
日々変化して
いくので、
最新の
情報に
追いつくのは
難しい。
大学生になって
投資の
勧誘を
受けた
際に、『
あのとき
授業で
聞いた』と
思い出してもらえるような
授業を
進めていきたい」と
話していました。
コロナ禍で孤立化する若者が巻き込まれるリスク高い
若者の
行動や
情報リテラシーに
詳しい成蹊大学の
高橋暁子客員教授は
知識不足だけでなく、コロナ
禍で
アルバイトが
減り、
孤立化も
進む中、
若者が
トラブルに
巻き込まれるリスクは
高いとみています。
高橋客員教授は「20歳になった学生でさえ悪徳商法や投資詐欺に引っ掛かっているのが現状で、金融的な経験や社会経験、知識が全くないなかでいきなり成人として扱われてしまう以上、新成人が金融被害に遭うリスクは高いと思う」と指摘しています。
そのうえで「大学生はコロナ禍で学校に来られず、サークル活動もほぼない孤独な環境にある。もうけ話はSNSで誘われるケースが多いが、若者はSNSを通じたつながりを非常に重要だと考えていてターゲットになりやすい。『数%以上の金利を約束する』などとうたっている商品はリスクも大きく詐欺だったりすることが多く、そのような基本から教えていかないといけない。若者に情報を与えるとともに、大人が若者から相談してもらえるような環境づくりが必要だ」と話しています。
トラブルに巻き込まれたら
消費者トラブルに
巻き込まれたり、
契約に関して困ったこと
などがあれば、「
消費者ホットライン」の「188」に
かけると
最寄りの
消費生活センターなどを
案内してもらえます。
また、法律に関する問い合わせは「日本司法支援センター=法テラス」でも受け付けています。
こちらの番号は0570-078374です。
【ライブ】北海道~沖縄の太平洋側など津波注意報が継続中
ロシアのカムチャツカ半島付近で30日発生した巨大地震で、気象庁は、北海道と東北の太平洋側に出していた津波警報を、30日夜、津波注意報に切り替えました。北海道から沖縄県にかけての太平洋側などでは、しばらくは津波注意報が継続する見込みで、引き続き海岸や川の河口付近には近づかないようにしてください。
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Source: NHK
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自民党両院議員総会を来週後半にも開催の方向で調整
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Source: NHK
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【津波警報石破首相「高台や避難ビル 安全な場所に避難を」
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Source: NHK
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Source: NHK
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