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アメリカの10月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者数は前の月と比べて26万1000人増え、市場予想を上回りました。
アメリカ労働省が今月4日に発表した10月の雇用統計によりますと、失業率は3.7％でした。
前の月より0.2ポイント悪化したものの、4％以下の低い水準が続いています。
また、景気の動向を反映する農業分野以外の就業者数はヘルスケアや製造業などで雇用の拡大がみられ、26万1000人の増加となりました。
市場予想の20万5000人の増加を上回り、労働市場の堅調さが裏付けられた形です。
一方で深刻な人手不足が続いていることも示され、賃金上昇の圧力から物価の高止まりへの懸念も高まっています。
物価高が最大の焦点となる中間選挙を念頭に、バイデン大統領は声明で「私が大統領就任以来、毎日のように雇用が増えている」とアピールしたうえで「物価高を抑えるために必要なことをするつもりだ」と強調しました。
