WHOは、
▼死者数の世界的な減少や
▼ワクチンの接種や感染による集団免疫の向上、
▼医療システムへの負担の軽減などを踏まえて宣言の終了を判断したとしています。
会見でテドロス事務局長は「緊急対応の状態からほかの感染症とあわせて管理する段階に移行する時期が来た」と述べて、新型コロナが存在することを前提にした対応を進めるよう、各国に求めました。
一方で「ウイルスは命を奪い続け、変異も続けている。宣言の終了をもって各国は国民に、新型コロナは心配ないというメッセージを送ってはいけない」とも述べ、今後も警戒を続けるよう、各国に呼びかけました。
およそ3年3か月にわたって出されていた緊急事態宣言が終了し、世界の新型コロナ対策は大きな節目を迎えたことになります。
北海道大学 喜田宏 統括「どう折り合いつけるかが重要」
WHOが「
緊急事態」を
続けるべきかどうか
議論を
行う専門家委員会のメンバーで、
今回の
議論にも
参加した
北海道大学人獣共通感染症国際共同研究所の
喜田宏統括は「
新型コロナウイルスは
全身で
増える可能性があり、
病原性が
弱くなったわけではない。
しかし、
感染者数の
増え
方が
緩やかになっている
ほか、3
年余りもの間、
世界中で
感染を
広げてきたことで、
多くの
人に
免疫ができ、
重症化しにくくなっている。さらにワクチンや
新しい薬も
実用化されている。
新型コロナを
取り巻く状況は
好転してきている」と
述べました。
その上で「新型コロナがあることを前提にした『ウィズコロナ』の時代に入ったと考えていい時期になったと思っている。これからは新型コロナとどう折り合いをつけていくか、さらに考えることが重要だ」と述べました。
「もう安全だとは考えるべきではない」
一方で「
高齢者や
基礎疾患が
ある人など免疫機能が
低下した
人の
中には
感染すると
亡くなる人がいる。
致死率が
下がっていることだけを
見て、
新型コロナが
もう安全だとは
考えるべきではない」と
話し、
今後も
警戒が
必要だと
強調しました。
「緊急事態」とは?
新型コロナウイルスについて、WHOは「
国際保健規則」に
基づいて2020
年1
月「
国際的に
懸念される
公衆衛生上の
緊急事態」を
宣言しました。
「緊急事態」の宣言には各国で対策の強化を促す意義があり、WHOはその後、各国に対し、感染拡大を防ぐための対策をとることやワクチンや治療法の開発を促進し、ワクチン接種を進めること、それに、変異ウイルスの監視体制を強めることなどを求め、国際的な枠組みで途上国に対するワクチンや治療薬の供給などを進めてきました。
WHOは新型コロナウイルスへの対応や「緊急事態」にあたるかどうかについて3か月に1回、専門家の委員会を開いて協議しており、協議の結果をもとにテドロス事務局長が継続か解除かを判断してきました。
世界で7億人超が感染 ワクチン接種は133億回超
WHOによりますと、5
月3
日までで
世界の
累計感染者数はおよそ7
億6500
万人、およそ690
万人が
亡くなった
一方で、ワクチンの
接種回数は4
月29
日までで133
億4000
万回以上に
上ります。
新型コロナは根絶できず、今後も繰り返し感染拡大が起きるとみられますが治療が進歩し重症化を防ぐ飲み薬も出てきていることから、感染した場合に重症化したり、亡くなったりする人の割合は下がっています。
日本国内での対策について、専門家は感染力の強い変異ウイルスが拡大しないか監視体制を維持し、感染が拡大した際には医療体制を強化できるようにするとともに、場面に応じた不織布マスクの着用や換気を行うこと、症状があるときは外出を控えることといった基本的な感染対策を続ける必要があると指摘しています。
日本ではどう広がった?
WHOが「
緊急事態」を
宣言した2020
年1
月30
日の
時点で
日本国内で
感染が
確認された
人の
数は
厚生労働省のまとめでは12
人でした。
それ以降、国内ではこれまでに合わせて8回、感染拡大の波を経験し、5日までに感染した人の累計は3400万人近く、亡くなった人は7万5000人近くに上っています。
“接触機会 最低7割減らして” 最初の緊急事態宣言
日本国内で
最初に
感染が
確認されたのは2020
年1
月15
日で、4
月7
日には、
政府は
東京など7
都府県に
法律に
基づく
初めての「
緊急事態宣言」を
出して、
人と
人との
接触機会を「
最低7
割、
極力8
割」
減らすよう
求めるなど、
厳しい行動制限が
行われました。
感染拡大の第1波では、2020年5月末までに感染者数はおよそ1万7000人、亡くなった人は892人で、感染者のうち亡くなった人の割合、致死率は5.34%と高い状態でした。
致死率は徐々に低下も感染者数は桁違いの増加
感染拡大の
波はこれまでにあわせて8
回起きましたが、
致死率は
徐々に
下がる傾向で、
感染対策と
社会経済活動を
両立させるため、「
緊急事態宣言」は
変異ウイルスのデルタ
株が
拡大した2021
年夏の「
第5
波」のあと、「
まん延防止等重点措置」はオミクロン
株が
拡大した2022
年初めからの「
第6
波」のあとは
出されなくなりました。
一方で、感染力が強いオミクロン株の拡大以降、感染者数は桁違いに多くなり、医療体制がひっ迫してコロナだけでなく救急など一般の医療にも大きな影響が出たほか、亡くなる人の数は多くなってきています。
この冬の第8波では致死率は0.23%ですが、亡くなった人の数は2023年1月には一日で500人を超える日もあるなど過去最多となり、2022年12月以降、ことし2月末までの3か月で2万3000人近くとなり、これまでに亡くなった人の3割を占めています。
当初は新型コロナウイルスへの感染で重い肺炎となって亡くなる人が多かったのが、現在ではもともと重い持病のある高齢者などが感染をきっかけに状態が悪化して亡くなるケースが多くなっている可能性があると専門家は指摘しています。
厚労省「中長期的な対策への移行は日本と同じ方向」
WHOが「
緊急事態」の
宣言を
出して
以降、
日本国内でも
新型コロナの
感染拡大を
防ぐためさまざまな
対策が
行われてきました。
2020年2月には新型コロナを感染症法上の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定するための政令を施行しました。そして感染症法上で「2類相当」に位置づけたことで、入院勧告や就業制限などの厳しい措置をとることができるようになりました。
しかし、直近の感染状況などを踏まえて新型コロナウイルスの感染症法の位置づけを今月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に移行することが正式に決定しています。
厚生労働省は「WHOの新型コロナの対策が危機管理的な対策から中長期的な対策に移行していくのは日本と同じ方向だと認識している。今後、夏の感染拡大も想定されるので、高齢者など重症化リスク高い人へのワクチンの接種や医療提供体制の整備などに取り組むとともに個人が適切な感染防止対策がとれるように情報提供に努めていきたい」コメントとしています。
政府分科会 尾身会長「判断は適切 ただ、終息ではない」
政府分科会の
尾身茂会長は「
世界的に
感染者数が
少しずつ
減り、
直近では
亡くなる人の
数も
減って
医療の
負荷が
軽減されてきている。
日本でも
感染症法上の
位置づけを『5
類』に
移行する
対応をとる
中でもあり、WHOの
判断は
適切なのではないか」と
述べました。
その上で「ただ、これで新型コロナの感染が終わった、終息したという訳ではない。今後、感染が低いレベルに向かっていくことを期待したいが、これからも感染者数が急増し、医療がひっ迫する事態になってしまうこともあり得る。市民自身が個人の判断で、いままでの経験を元に感染リスクの高い行動を控えめにするなどの対応をとることが、これまでと変わらず有効な対策になると思う」と指摘しました。
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