神奈川県大和市は、
小型無人機・ドローンを
使って
災害時の
被害状況がわかる
地図の
作成に
取り組んでいる
NPOと
協定を
結び、
災害時の
市民の
救助などにつなげていくことになりました。
大和市が
協定を
結んだのは、ドローンで
撮影した
画像を
使って
災害時の
被害状況がわかる
地図の
作成に
取り組んでいる
NPOで、このほど
大木哲市長が、
NPOの
代表との
間で
協定書を
交わしました。
協定によって、このNPOは、災害時には、事前の申請がなくても大和市内の上空でドローンを飛ばし、撮影した画像をもとに建物や道路の損壊など、市内の被害の状況がわかる地図を作成します。大和市は、その地図の提供を受け、市民の救助や復旧活動などにつなげるということです。
大和市の大木市長は、「災害時に正確な情報を迅速に把握することが、市民の命を守ることにつながるので、協定は災害対応の大きな力になります」と話していました。また、NPO代表の青山学院大学の古橋大地教授は、「災害時にどのような情報が役に立つのか、大和市と協力して調査を進めていきたい」と話していました。