内閣府の
世論調査によりますと、
老後の
生活設計での
公的年金の
位置づけについて
いずれの
世代でも「
公的年金を
中心に
個人年金などを
組み合わせる」が
最も多くなりました。2
番目は
世代で
異なり、40
代以上では「
全面的に
頼る」30
代以下では「
なるべく頼らず、できるだけ
個人年金などを
中心に
考える」でした。
内閣府は、生活設計と年金について、去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の5000人を対象に郵送で調査を行い、およそ57%にあたる2833人から回答を得ました。
老後の生活設計で、公的年金をどう位置づけるか聞いたところ「公的年金を中心に個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が最も多く、およそ54%でした。
次いで「全面的に頼る」がおよそ26%「なるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」がおよそ12%、「全く頼らない」がおよそ2%などとなっています。
年代別に見ますといずれの世代でも「公的年金を中心に個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が最も多くなった一方、2番目は世代で異なり、40代以上では「全面的に頼る」、30代以下では「なるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」になりました。
一方、何歳まで仕事をしたいか、またはしたかと尋ねたところ「66歳以上」がおよそ43%で、前回・5年前の調査より5ポイント増えました。