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今回の問題で自民党執行部は、できるだけ早く関係議員の処分を行う方針で、聴き取りを行ったおよそ80人の議員が中心となる見通しです。
これまでのところ、一律に処分を行うのではなく、一定の役割を担った派閥幹部には厳格な対応をとりたい考えです。
このため、派閥幹部に対しては、責任の重さなどを考慮して、みずから処分を申し出るよう促したうえで、その結果を踏まえて判断することを検討しています。
一方国会では、野党側が、これまでの政治倫理審査会では実態解明につながらなかったとして、安倍派で幹部を務めた議員ら6人の証人喚問を行うよう自民党に要求しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「われわれに捜査権はないが、国政調査権を発動し、組織性と悪質性を追及していく」と述べました。
野党側は6人の証人喚問とともに、ほかの関係議員の審査会への出席を引き続き強く求めていく方針です。
これに対し自民党は証人喚問やさらなる審査会の開催には慎重な立場で、浜田国会対策委員長も「証人喚問となるとかなりハードルの高い話だ」と述べました。
自民党としては、関係議員の処分を急ぎ、政治改革の議論に入りたい考えで、双方の駆け引きが続く見通しです。
