日本取引所グループは、
傘下の
東京証券取引所の
職員が
企業のTOB=
株式の
公開買い付けに関する情報を
家族に
伝えた
疑いが
あるとして
証券取引等監視委員会から
強制調査を
受けた
問題を
受けて、
独立した
社外取締役で
作る委員会を
設置し、
原因などについて
調査を
進めていると
発表しました。
調査が
終わり
次第、
速やかに
内容を
公表することにしています。
日本取引所グループの山道裕己CEOは、きょうの記者会見で「関係者の皆様にご迷惑やご心配をおかけしていることをおわび申し上げるとともに、引き続き証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力していきたい」と述べて陳謝しました。