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米起業家のイーロン・マスク氏がＸ（旧ツイッター）への一連の投稿で、米在留資格に関する自身の過去の経歴を明らかにした。
これに先立ち米有力紙のワシントン・ポストは、１９９０年代にシリコンバレーでスタートアップ企業を立ち上げた当時、マスク氏は不法就労だったと報じていた。
ワシントン・ポスト紙の報道は、裁判所の記録や会社の文書、かつての会社関係者への取材に基づく。この会社の元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投資家がマスク氏の強制送還を心配していたと証言した。
マスク氏本人もかつては、過去の自身の在留資格を「グレーゾーン」と形容していた。
Ｘにはバイデン大統領がワシントン・ポストの報道に言及する動画が出回った。しかしマスク氏は今回のＸへの投稿で、自身が不法就労だったとする報道を否定。「私は実際、米国での就労を許可されていた」と書き込み、バイデン大統領がうそをついたと訴えた。
マスク氏は米大統領選を前に不法移民に対する批判を強めていることから、マスク氏のダブルスタンダード（二重基準）を批判する投稿もある。
一方でマスク氏の支持者からは、同氏を擁護してバイデン氏を批判する投稿が相次いでいる。
マスク氏はそうした投稿に応じて「私はＪ―１ビザを持っていて、Ｈ１―Ｂに切り替えた」と書き込み、「彼らはそれを知っている。私の記録を全部持っているから。選挙の敗北で彼らはやけくそになっている」と付け加えた。
しかしＣＮＮの取材に応じた専門家は、マスク氏の今回の投稿で新たな疑問が生じたと指摘する。
