大手おおて損保そんぽ4社しゃに計けい20億おく円えん余あまりの課徴かちょう金きん納付のうふ命めいじる 公正こうせい取引とりひき委員いいん会かい

課徴かちょう金きんの納付のうふ命令めいれいを受うけたのは、「三井みつい住友すみとも海上かいじょう火災かさい保険ほけん」、「損害そんがい保険ほけんジャパン」、「あいおいニッセイ同和どうわ損害そんがい保険ほけん」、「東京とうきょう海上かいじょう日動にちどう火災かさい保険ほけん」で、31日にち午前ごぜん、4社しゃの社長しゃちょうなどは公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいの大胡おおご審査しんさ局長きょくちょうから直接ちょくせつ、申し渡もうしわたしを受うけました。

公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいによりますと、4社しゃは▽発電はつでん事業じぎょう者しゃの「JERA」や▽石油せきゆ元売もとうりの「コスモエネルギーホールディングス」がそれぞれ発注はっちゅうした、災害さいがいの被害ひがいなどに備そなえる「共同きょうどう保険ほけん」の契約けいやくをめぐり、価格かかくを事前じぜんに調整ちょうせいするなど、参加さんか企業きぎょうの組み合くみあわせはそれぞれ違ちがうものの、あわせて9件けんの企業きぎょうや自治体じちたいなどとの契約けいやくでカルテルや談合だんごうを繰り返くりかえしていたということです。

このうち1件けんの談合だんごうでは、損害そんがい保険ほけん代理だいり店てんの「共立きょうりつ」も大手おおて間かんの情報じょうほう交換こうかんに協力きょうりょくしていたと認定にんていしました。

背景はいけいには、地震じしんや事故じこの発生はっせいが相次あいついで保険ほけん料りょうの支払しはらいが増ふえ、保険ほけん料りょうを引き上ひきあげる必要ひつようなどがあったということで、実際じっさいの調整ちょうせいは各社かくしゃの担当たんとう者しゃがオンライン会議かいぎや無料むりょう通信つうしんアプリなどでやり取やりとりをしていたほか、都内とないのカラオケ店てんで行おこなわれていた事例じれいも確認かくにんされました。

公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいは、31日にち、大手おおて4社しゃに対にたいし、あわせて20億おく円えん余あまりの課徴かちょう金きんの納付のうふを命めいじるとともに、代理だいり店てんも含ふくめた5社しゃに対にたいし、再発さいはつ防止ぼうしを求もとめる排除はいじょ措置そち命令めいれいを出だしました。

公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいは、事前じぜんに幹事かんじ会社かいしゃや保険ほけん料りょう率りつなどを決定けっていすることは独占どくせん禁止きんし法ほう上じょう、問題もんだいとなるなど「共同きょうどう保険ほけん」の留意りゅうい点てんを示しめし、懸念けねんがある場合ばあいは事前じぜんに相談そうだんしてほしいと呼よびかけています。

損保そんぽ各社かくしゃの再発さいはつ防止ぼうし策さくは

企業きぎょう向むけの保険ほけんをめぐり損害そんがい保険ほけん会社かいしゃどうしで保険ほけん料りょうの価格かかくを調整ちょうせいしていた問題もんだいでは、去年きょねん12月つき、金融きんゆう庁ちょうが大手おおて損保そんぽ4社しゃに対にたいし保険ほけん業法ぎょうほうに基もとづく業務ぎょうむ改善かいぜん命令めいれいを出だしました。

この命令めいれいで金融きんゆう庁ちょうは、大手おおて損保そんぽ4社しゃが保険ほけんの販売はんばい先さきである顧客こきゃく企業きぎょうと関係かんけいを保たもとうと、株式かぶしきを保有ほゆうしたり、商品しょうひんやサービスの販売はんばいで協力きょうりょくしたりするいわば“もたれ合もたれあい”の慣習かんしゅうを続つづけていて、本来ほんらいならば保険ほけん会社かいしゃどうしが入札にゅうさつなどで価格かかくを競きそうべき場面ばめんで競争きょうそう意欲いよくを損そこなわせた可能かのう性せいがあると指摘してきしました。

こうした指摘してきを受うけて大手おおて損保そんぽ4社しゃはことし2月つき、“もたれ合もたれあい”の温床おんしょうにもなった顧客こきゃく企業きぎょうの株式かぶしきを持もつ「政策せいさく保有ほゆう株かぶ」をゼロにする計画けいかくを一斉いっせいに発表はっぴょうしました。

東京とうきょう海上かいじょう日動にちどう火災かさい保険ほけん、三井みつい住友すみとも海上かいじょう火災かさい保険ほけん、あいおいニッセイ同和どうわ損害そんがい保険ほけんの3社しゃが2029年度ねんど末まつ（まつ）までに、損害そんがい保険ほけんジャパンは、2030年度ねんど末まつ（まつ）までにゼロにするとしています。

また、業界ぎょうかい団体だんたいの日本にっぽん損害そんがい保険ほけん協会きょうかいも明確めいかくな期限きげんを定さだめて政策せいさく保有ほゆう株かぶをなくし、新あらたな保有ほゆうも認みとめないとするガイドラインを策定さくていしました。

一方いっぽう、金融きんゆう庁ちょうの調査ちょうさでは、保険ほけん料りょうの価格かかく調整ちょうせいについて、違法いほうまたは不適切ふてきせつかどうかを認識にんしきしていなかったり、問題もんだいないと認識にんしきしていたりした事例じれいは全体ぜんたいのおよそ3分ぶんの2にのぼっていました。

大手おおて損保そんぽ4社しゃは独占どくせん禁止きんし法ほうなどについて理解りかいを深ふかめる研修けんしゅうを行おこなうなどの再発さいはつ防止ぼうし策さくを示しめしていますが、損保そんぽ業界ぎょうかいでは今回こんかいの問題もんだい以外いがいにも代理だいり店てんが持もつ顧客こきゃく情報じょうほうを漏ろうえいしていた問題もんだいが発覚はっかくしていて、法令ほうれい順守じゅんしゅの意識いしきをいかに高たかめられるかが課題かだいとなっています。