ふるさと納税のうぜい ポイント付与ふよのサイト通つうじた寄付きふ 募集ぼしゅう禁止きんしへ

ふるさと納税のうぜいをめぐっては、多おおくの寄付きふを集あつめようとする自治体じちたいの返礼へんれい品ひん競争きょうそうを防ふせごうと、総務そうむ省しょうが去年きょねん10月つき、返礼へんれい品ひんの調達ちょうたつ費用ひようなど寄付きふを募つのるのに使つかう経費けいひについて寄付きふ額がくの5割わり以下いかにするよう基準きじゅんを厳きびしくしました。

しかし、その後そのごも仲介ちゅうかいサイトが寄付きふに伴ともなって付与ふよしているポイントの競争きょうそうが過熱かねつしていることを受うけて、総務そうむ省しょうは基準きじゅんを見直みなおし、来年らいねん10月つきから、ポイントを付与ふよするサイトを通つうじた寄付きふの募集ぼしゅうを禁止きんしすることになりました。

さらに、これに先立さきだってことし10月つきからは、仲介ちゅうかいサイトなどが返礼へんれい品ひんを強調きょうちょうした宣伝せんでんを行おこなわないよう、自治体じちたいがサイト側がわに要請ようせいしなければならなくなるほか、1人にん1泊はく5万まん円えんを超こえる宿泊しゅくはく施設しせつの利用りよう券けんを返礼へんれい品ひんにする場合ばあいは、原則げんそく、同おなじ都道とどう府県ふけん内ないで営業えいぎょうしている施設しせつに限かぎるよう見直みなおされます。

松本まつもと総務そうむ大臣だいじんは記者きしゃ会見かいけんで「ふるさと納税のうぜいは、返礼へんれい品目ひんもく当あてではなく、寄付きふ金きんの使つかいみちや目的もくてきに着目ちゃくもくして行おこなうことが意義いぎあることだと考かんがえている。制度せいどを適正てきせいに運用うんようしながら自治体じちたいの取り組とりくみを後押あとおししていきたい」と述のべました。

総務そうむ省しょう ポイント競争きょうそうは趣旨しゅしからずれる

総務そうむ省しょうは、ふるさと納税のうぜいの仲介ちゅうかいサイトを運営うんえいする事業じぎょう者しゃの間までポイント還元かんげんを高たかめる競争きょうそうが過熱かねつしていることについて、自治体じちたいを応援おうえんするという趣旨しゅしからずれてきていると説明せつめいしています。

ふるさと納税のうぜいの大手おおて仲介ちゅうかいサイトを25日にちの時点じてんで確認かくにんすると

▽「最大さいだい50％のコイン還元かんげん」としてポイントに交換こうかんできるコインを付与ふよするキャンペーンや

▽「合計ごうけい最大さいだい39％ポイント付与ふよ」とするキャンペーン

▽ネット通販つうはんでポイント還元かんげん率りつを高たかめるキャンペーンでふるさと納税のうぜいも対象たいしょうとなることを明記めいきするなど各かく事業じぎょう者しゃの間までポイント還元かんげんを高たかめる激はげしい競争きょうそうが行おこなわれています。

各社かくしゃのコメント

このうち「楽天らくてんふるさと納税のうぜい」を運営うんえいする楽天らくてんグループは、ポイントの原資げんしは会社かいしゃ側がわが負担ふたんしているとしたうえで、「今後こんご、総務そうむ省しょうより発表はっぴょうされる見直みなおし内容ないようの詳細しょうさいを確認かくにんしてまいります」とコメントしています。

また「さとふる」は、ポイントの原資げんしは会社かいしゃ側がわで負担ふたんしているとしたうえで、「ふるさと納税のうぜい制度せいどが安定あんてい的てきに運用うんようされ、今後こんごの健全けんぜんな発展はってんにつながる整備せいびであると考かんがえています」とコメントしています。

「ふるなび」を運営うんえいするアイモバイルは、ポイントの原資げんしは会社かいしゃ側がわで負担ふたんしているとしたうえで、「詳細しょうさいについては関係かんけい省庁しょうちょうに問い合といあわせ中ちゅうでございますが、今後こんごも本ほん制度せいどの趣旨しゅしの実現じつげんを推進すいしんしてまいります」とコメントしています。

ふるさと納税のうぜいをめぐっては、総務そうむ省しょうが2023年ねん10月つきから自治体じちたいが寄付きふを募つのるのに使つかう経費けいひを寄付きふ額がくの5割わり以下いかとする基準きじゅんを厳格げんかく化かするなどこれまでも過度かどな返礼へんれい品ひん競争きょうそうを防ふせぐための対応たいおうをとってきました。

総務そうむ省しょうは、ふるさと納税のうぜいは返礼へんれい品ひんめあてではなく、寄付きふ金きんの使つかいみちや目的もくてきから自治体じちたいを応援おうえんするものであり、ポイント競争きょうそうの過熱かねつは、その趣旨しゅしからずれてきていると説明せつめいしています。

総務そうむ省しょう “本来ほんらいの趣旨しゅしとはかけ離かけはなれていて改善かいぜんが必要ひつよう”

総務そうむ省しょうは、仲介ちゅうかいサイトのポイント目当めあてで、寄付きふする自治体じちたいを選えらぶ人ひとが多おおくなっているとした上うえで、こうした状況じょうきょうは「生うまれ育そだった自治体じちたいなどを応援おうえんする」という、ふるさと納税のうぜいの本来ほんらいの趣旨しゅしとはかけ離かけはなれていて、改善かいぜんが必要ひつようだとしています。

また総務そうむ省しょうは、ポイントを付与ふよする仲介ちゅうかいサイトを通つうじた募集ぼしゅうを禁止きんしすることで、自治体じちたいがサイトに支払しはらう手数料てすうりょうを減へらすことができれば、集あつめた寄付きふをほかの事業じぎょうに使つかえるようになるのではないかとしています。