日本新聞: トランプ政権鉄鋼アルミに25％関税発動日本も対象 EUは対抗

アメリカのトランプ政権せいけんは輸入ゆにゅうされる鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムに25％の関税かんぜいを課かす措置そちについて、日本にっぽん時間じかんの12日にち午後ごご1時じすぎに発動はつどうしました。日本にっぽんから輸出ゆしゅつされる製品せいひんにも関税かんぜいが課かされることになります。世界せかいで、貿易ぼうえき摩擦まさつが一段いちだんと激はげしくなるおそれもあります。

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは2月つき、国内こくないに輸入ゆにゅうされる鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムに25％の関税かんぜいを課かす文書ぶんしょにそれぞれ署名しょめいしました。

理由りゆうについて、国内こくないで製造せいぞう業ぎょうを復活ふっかつさせることや雇用こようを守まもるために不可欠ふかけつな措置そちだとしています。

この文書ぶんしょに基もとづき、トランプ政権せいけんはアメリカ東部とうぶ時間じかん12日にち午前ごぜん0時じすぎ、日本にっぽん時間じかんの12日にち午後ごご1時じすぎに関税かんぜい措置そちを発動はつどうしました。

すべての国くにが対象たいしょうになるとしていて、日本にっぽんから輸出ゆしゅつされる製品せいひんにも25％の関税かんぜいがかけられることになります。

鉄鋼てっこう製品せいひんやアルミニウムへの関税かんぜい措置そちはトランプ政権せいけんの1期き目めに導入どうにゅうされましたが、関税かんぜいを免除めんじょする例外れいがい措置そちも多おおくの国くにに対にたいして設もうけられていました。

EU 対抗たいこう措置そち講こうじると発表はっぴょう

EU＝ヨーロッパ連合れんごうは12日にち、アメリカのトランプ政権せいけんが、輸入ゆにゅうする鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムに25％の関税かんぜいを課かす措置そちを発動はつどうしたことを受うけて対抗たいこう措置そちを講こうじると発表はっぴょうしました。

EUは、トランプ政権せいけんの1期き目めでアメリカ製せいの二に輪りん車しゃなどへの関税かんぜいを課かしていて、この措置そちを4月つき、再ふたたび課かすほか、新あらたに農業のうぎょう製品せいひんなどに対にたいする措置そちも4月つき中旬ちゅうじゅんまでに導入どうにゅうする方針ほうしんで報復ほうふく関税かんぜいの対象たいしょうとなる製品せいひんの規模きぼはあわせて最大さいだいで260億おくユーロ、日本にっぽん円えんにしておよそ4兆ちょう2000億おく円えん相当そうとうにのぼるとしています。

《日本にっぽんへの影響えいきょうは》

日本にっぽんからの輸出ゆしゅつはどうなる? 新あらたな追加ついか関税かんぜいの対象たいしょうは290品目ひんもく

日本にっぽんからアメリカに輸出ゆしゅつされる鉄鋼てっこう製品せいひんについては、これまで「関税かんぜい割当わりあて」と呼よばれる制度せいどで、年間ねんかん125万まんトンまでは追加ついかの関税かんぜいが上乗うわのせされていませんでした。

今回こんかい、トランプ政権せいけんが新あらたに発動はつどうする関税かんぜい措置そちでは、こうした特例とくれいは撤廃てっぱいされ、適用てきよう対象たいしょうの鉄鋼てっこう製品せいひんに対にたいしては、25％の追加ついか関税かんぜいが課かされることになります。

一方いっぽう、日本にっぽんからのアルミニウムについては、これまでも10％の追加ついか関税かんぜいが課かされていましたが、今回こんかい、これが25％に引き上ひきあげられます。

このほか、アメリカ政府せいふの発表はっぴょうによりますと、今回こんかいの関税かんぜい措置そちでは、鉄鋼てっこうやアルミニウムの派生はせい製品せいひんも新あらたに追加ついか関税かんぜいの対象たいしょうになるとしています。

具体ぐたい的てきには、いずれも鉄鋼てっこう製せいの▽チェーン▽くぎ▽ねじ▽配管はいかん部品ぶひん▽橋はしの部品ぶひんなど167品目ひんもく、いずれもアルミニウム製せいの▽半導体はんどうたい関連かんれんの部品ぶひん▽自動車じどうしゃ関連かんれんの部品ぶひん▽台所だいどころ用品ようひんなど123品目ひんもくのあわせて290品目ひんもくです。

これらの派生はせい製品せいひんに対にたいする関税かんぜい措置そちについて、アメリカ政府せいふは、12日にちから発動はつどうされるものと、別途べっと、発動はつどう日びが設もうけられるものがあるとしています。

日本にっぽんのアメリカ向むけ鉄鋼てっこう製品せいひん輸出ゆしゅつの現状げんじょうは

アメリカ向むけの鉄鋼てっこう製品せいひんに関税かんぜいが課かされた場合ばあいでも、日本にっぽんの鉄鋼てっこうメーカーが生産せいさんする油田ゆでん採掘さいくつ用ようの製品せいひんなどには、ほかでは代替だいたいできない製品せいひんもあることからメーカー各社かくしゃは、アメリカ側がわのニーズに応おうじて製品せいひんを輸出ゆしゅつしていく考かんがえです。

また、2024年ねん1年間ねんかんの日本にっぽんからの鉄鋼てっこう製品せいひんの輸出ゆしゅつ量りょうは3115万まんトンで、このうち、アメリカ向むけは111万まんトンと全体ぜんたいの3％ほどにとどまるうえ、アメリカが輸入ゆにゅうする鉄鋼てっこう製品せいひんに占しめる日本にっぽんの割合わりあいも低ひくくなっています。

第だい1次じトランプ政権せいけん時代じだいの2018年ねん3月つきにアメリカに輸入ゆにゅうされる鉄鋼てっこうやアルミニウムに対にたいして、高たかい関税かんぜいを課かす措置そちが発動はつどうされ、日本にっぽんの鉄鋼てっこう各社かくしゃが現地げんち生産せいさんを増ふやすなどの対応たいおうを進すすめてきたためです。

2024年ねんのアメリカへの輸出ゆしゅつ量りょう（111万まんトン）は、この輸入ゆにゅう制限せいげん措置そちが行おこなわれる前まえ、2017年ねんの176万まんトンと比くらべるとおよそ37％の大幅おおはばな減少げんしょうとなっています。

アルミニウムアメリカへの輸出ゆしゅつ量りょうは年間ねんかん2万まんトン

また、アルミニウムについては日本にっぽんでは2024年ねん1年間ねんかんに板いたやサッシなど成形せいけい品ひんを166万まんトン生産せいさんしていますが、そのほとんどは日本にっぽん国内こくないで使用しようしています。

このうち、2024年ねん1年間ねんかんの日本にっぽんからアメリカへの輸出ゆしゅつ量りょうは2万まんトンで、生産せいさん量りょう全体ぜんたいに占しめる割合わりあいは限定げんてい的てきです。

武藤むとう経けい産さん相しょう除外じょがい申し入もうしいれも前向まえむき回答かいとう得えられず

武藤むとう経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんは10日にち、ラトニック商務しょうむ長官ちょうかんらと会談かいだんし、今回こんかいの措置そちでも日本にっぽんを除外じょがいするよう申し入もうしいれましたが、前向まえむきな回答かいとうは得えられませんでした。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかん “日にち米べいや世界せかいの経済けいざいに大おおきな影響えいきょう”

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは午後ごごの記者きしゃ会見かいけんで「日本にっぽんが除外じょがいされない形かたちで追加ついか関税かんぜいの賦課ふかが開始かいしされたことは遺憾いかんだ。アメリカ政府せいふによる広範こうはんな貿易ぼうえき制限せいげん措置そちは日にち米べい両国りょうこくの経済けいざい関係かんけい、ひいては世界せかい経済けいざいや多角たかく的てきな貿易ぼうえき体制たいせい全体ぜんたいに大おおきな影響えいきょうを及およぼしかねない」と述のべました。

その上うえで「日本にっぽんからの輸入ゆにゅうがアメリカの安全あんぜん保障ほしょうに悪あく影響えいきょうを与あたえることがないと武藤むとう経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんがアメリカを訪問ほうもんした際さいに説明せつめいし一定いっていの理解りかいを得えられたと考かんがえている。引き続ひきつづき緊密きんみつに協議きょうぎをしていくことになったと承知しょうちしており、協議きょうぎの方法ほうほうなどを議論ぎろんしていきたい」と述のべました。

アメリカの関税かんぜい次つぎの焦点しょうてんは自動車じどうしゃ

日本にっぽんからアメリカに輸出ゆしゅつされる鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムに25％の関税かんぜいが課かされ、トランプ大統領だいとうりょうが打ち出うちだしてきた関税かんぜい政策せいさくでは、日本にっぽんが初はじめて対象たいしょうになりました。

次つぎの焦点しょうてんは日本にっぽん政府せいふが最もっとも重視じゅうしする自動車じどうしゃに対にたいする関税かんぜい措置そちに移うつります。

トランプ大統領だいとうりょうは2月つき、アメリカに輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃに対にたいして、4月つきにも25％前後ぜんごの関税かんぜいの発動はつどうを検討けんとうしていることを明あきらかにしました。

2024年ねん1年間ねんかんに日本にっぽんからアメリカに輸出ゆしゅつした自動車じどうしゃの輸出ゆしゅつ額がくは6兆ちょう261億おく円えんと、アメリカへの輸出ゆしゅつ全体ぜんたいの28.3％を占しめ、最もっとも多おおくなっています。

現在げんざいは、原則げんそく2.5％の関税かんぜいが課かされていますが、大幅おおはばに引き上ひきあげられることになれば、自動車じどうしゃメーカーだけでなく、部品ぶひんや素材そざいなど幅広はばひろい産業さんぎょうの生産せいさんに深刻しんこくな影響えいきょうが及およぶ可能かのう性せいがあります。

民間みんかんのシンクタンクのうち、野村のむら総合そうごう研究所けんきゅうじょの木内きうち登のぼる英えいエグゼクティブ・エコノミストは、アメリカが日本にっぽん車しゃに対にたいして25％の関税かんぜいを上乗うわのせした場合ばあい、輸出ゆしゅつが減少げんしょうするなどとして日本にっぽんのGDP＝国内こくない総そう生産せいさんが0.2％程度ていど、押し下おしさげられると試算しさんしています。

日本にっぽん政府せいふとしては自動車じどうしゃへの関税かんぜいを回避かいひしたい考かんがえで、武藤むとう経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんが今週こんしゅう行おこなわれたラトニック商務しょうむ長官ちょうかんらとの会談かいだんで直接ちょくせつ申し入もうしいれるなど、自動車じどうしゃの関税かんぜい措置そちから日本にっぽんを除外じょがいするようアメリカ政府せいふに求もとめていく方針ほうしんです。

《日本にっぽん以外いがいの国くにへの影響えいきょうは》

カナダへの税率ぜいりつ方針ほうしんは二に転てん三さん転てん

トランプ大統領だいとうりょうは11日にち、SNSに「私わたしは商務しょうむ長官ちょうかんにカナダから輸入ゆにゅうされるすべての鉄鋼てっこう製品せいひんとアルミニウムに25％を追加ついかし、50％の関税かんぜいを課かすよう指示しじした」と投稿とうこうしました。これは、カナダのオンタリオ州しゅうのフォード首相しゅしょうが前日ぜんじつ10日にちにカナダに対にたいする関税かんぜい措置そちへの報復ほうふくとしてアメリカ向むけの電力でんりょくに25％の追加ついか料金りょうきんを課かすと明あきらかにしたことへの対抗たいこう措置そちだとしていました。

その後そのご、フォード首相しゅしょうは追加ついか料金りょうきんを課かすことを一時いちじ停止ていしすると表明ひょうめいし、ラトニック商務しょうむ長官ちょうかんらと今週こんしゅう、協議きょうぎを行おこなうと明あきらかにしました。

これを受うけてトランプ大統領だいとうりょうは記者きしゃ団だんから「カナダへの関税かんぜいについて今いまとは別べつの決定けっていをするのか。引き下ひきさげるのか」と問とわれたのに対にたいし、「おそらくそうだ」と答こたえ、見直みなおす考かんがえを示しめしました。

アメリカ向むけアルミ輸出ゆしゅつ東南アジアとうなんあじあ最多さいたのタイでも懸念けねん

アメリカ向むけのアルミニウムの輸出ゆしゅつが東南アジアとうなんあじあで最もっとも多おおいタイでは、関税かんぜい引き上ひきあげによる販売はんばいの減少げんしょうを懸念けねんする声こえが広ひろがっています。

タイ東部とうぶのラヨーン県けんにある日系にっけい企業きぎょうの工場こうじょうでは

▽飲料いんりょう用ようのアルミ缶かんや

▽自動車じどうしゃやエアコンの部品ぶひんの原料げんりょうとなるアルミの板いたを年間ねんかん32万まんトン生産せいさんしています。

アメリカには主おもに飲料いんりょう缶かん向むけのアルミの板いたを輸出ゆしゅつし、南米なんべいとあわせて販売はんばいのおよそ2割わりにのぼるということです。ただ、関税かんぜいの引き上ひきあげで販売はんばいが落ち込おちこむおそれもあることから、東南アジアとうなんあじあの近隣きんりん諸国しょこくやインド、中東ちゅうとうなど、新あらたな販路はんろの開拓かいたくを検討けんとうすることにしています。

一方いっぽう、この会社かいしゃではアメリカと中国ちゅうごくの間までの関税かんぜいの応酬おうしゅうで、タイ国内こくないに流入りゅうにゅうする中国ちゅうごく製品せいひんとの競争きょうそうがさらに激はげしくなることも懸念けねんしています。中国ちゅうごくのアルミ製品せいひんのメーカーがアメリカではなく東南アジアとうなんあじあに販路はんろを求もとめる動うごきが増ふえていて、去年きょねん、中国ちゅうごくから輸入ゆにゅうされたアルミ製品せいひんは45万まんトンと、この5年ねんで1.5倍ばいに増ふえたということです。

日系にっけい企業きぎょうのゼネラル・マネージャーで、タイのアルミ製品せいひんの業界ぎょうかい団体だんたいで名誉めいよ会長かいちょうも務つとめるティラパーン・ピムトンさんは「アメリカへの輸出ゆしゅつは量りょうが多おおいが25％の関税かんぜい措置そちはあまりに短たん期間きかんのうちに実施じっしとなり、すべてのタイ企業きぎょうにとって対応たいおうは困難こんなんだ。中国ちゅうごく製品せいひんが関税かんぜい障壁しょうへきのないタイにさらに流入りゅうにゅうするおそれもありタイ政府せいふの迅速じんそくな対応たいおうが必要ひつようだ」と話はなしています。

タイ全体ぜんたいではアメリカ向むけのアルミニウムの輸出ゆしゅつが2024年ねん1年間ねんかんで2億おく7000万まんドルあまり、日本にっぽん円えんにしておよそ400億おく円えんで東南アジアとうなんあじあでは最もっとも多おおくなっています。

《アメリカ国内こくないでも影響えいきょうが》

アルミ缶かんに影響えいきょうアメリカのビール業界ぎょうかいで懸念けねん広ひろがる

トランプ政権せいけんによる鉄鋼てっこう製品せいひんやアルミニウムへの関税かんぜい措置そちについて、アメリカのビール業界ぎょうかいで懸念けねんが広ひろがっています。

中西部ちゅうせいぶオハイオ州しゅうのコロンバスで2013年ねんからビールをつくっている醸造じょうぞう所しょ「セブンス・サン・ブルーイング」です。7種類しゅるいのホップをブレンドしたエールタイプのビールが主力しゅりょく商品しょうひんで、年間ねんかんおよそ75万まん本ほんの缶かんビールを生産せいさん・販売はんばいしています。アルミ缶かんはカナダから仕入しいれていますが、トランプ政権せいけんがアルミニウムへの関税かんぜいを25％に引き上ひきあげた場合ばあい、大おおきな影響えいきょうを受うけるといいます。

アメリカ国内こくないの業者ぎょうしゃはすでに大手おおてメーカーと契約けいやくしているため、供給きょうきゅうの余力よりょくがなく、アメリカ国内こくないでアルミニウムを調達ちょうたつするのは難むずかしいといいます。関税かんぜい措置そちが発動はつどうされれば調達ちょうたつコストの増加ぞうかを踏ふまえて6缶かんパックの代表だいひょう的てきな商品しょうひんを5％から10％ほど、値上ねあげすることを検討けんとうしています。

さらに去年きょねんの夏なつ以降いこう、缶かんコーヒーやカクテルなどの販売はんばいもはじめ、ことしはさらに多おおくのアルミ缶かんが必要ひつようになる見込みこみだっただけに、経営けいえいにとって大おおきな痛手いたでになるといいます。

共同きょうどうオーナーのコリン・カストーレさんは「関税かんぜいによるコストの増加ぞうかは来年らいねんの事業じぎょう計画けいかくや従業じゅうぎょう員いんを雇用こようする能力のうりょくなど、われわれに大おおきなダメージとなるだろう。アメリカの人々ひとびとはビールの価格かかくにとても敏感びんかんで、1ドルでも値上ねあげすれば売り上うりあげは落おちるので、われわれも神経質しんけいしつになっている。ビールはすべての人ひとたちが飲のむもので、多おおくの人ひとの財布さいふに影響えいきょうすることになる」と話はなしています。

さらに、ビールの醸造じょうぞうに使つかうステンレス製せいのタンクやその部品ぶひんについてはアメリカの企業きぎょうから仕入しいれていますが、原料げんりょうは中国ちゅうごくなどから輸入ゆにゅうしているということです。このため、鉄鋼てっこう製品せいひんへの関税かんぜいが引き上ひきあげられると、今後こんご、タンクの増設ぞうせつや部品ぶひんの交換こうかんが必要ひつようになった場合ばあいにコストの上昇じょうしょうにつながると懸念けねんしています。

カストーレさんは「われわれにとってこれ以上いじょう、悪わるい関税かんぜいはないだろう。関税かんぜい措置そちに対にたいしてどのように備そなえていいか誰だれも分わからず、混乱こんらんがさらなる混乱こんらんを生み出うみだすという典型てんけい的てきな例れいになっている」と述のべました。

醸造じょうぞう所しょに併設へいせつされているバーを訪おとずれていた客きゃくは「関税かんぜいはジョークみたいなもので、アメリカの消費しょうひ者しゃにとってさらなる打撃だげきとなるだろう。ここでビールを買かうのを考え直かんがえなおすことはないが、買かうのを少すこし減へらすことはあるかも知しれない」と話はなしていました。

鉄鋼てっこう・アルミニウムへの関税かんぜい経緯けいいは

鉄鋼てっこうやアルミニウムへの関税かんぜい措置そちはトランプ政権せいけんの1期き目めの2018年ねんに導入どうにゅうされました。中国ちゅうごくによる過剰かじょう生産せいさんによって鉄鋼てっこう製品せいひんやアルミニウムが安やすく輸入ゆにゅうされ、安全あんぜん保障ほしょう上じょうの脅威きょういになっているとして、通商つうしょう拡大かくだい法ほう232条じょうを使つかって多おおくの国くにから輸入ゆにゅうされる鉄鋼てっこうに25％、アルミニウムに10％の関税かんぜいを一律いちりつに課かしました。