Actualités japonaises: どうなる? “個人情報保護制度”「デジタル改革関連法」成立

デジタル改革かいかくの司令しれい塔とうとして、ことし9月つきにデジタル庁ちょうを創設そうせつすることなどを盛り込もりこんだ「デジタル改革かいかく関連かんれん法ほう」が、参議院さんぎいん本ほん会議かいぎで可決かけつ・成立せいりつしました。この「デジタル改革かいかく関連かんれん法ほう」には、個人こじん情報じょうほう保護ほご制度せいどの見直みなおしが盛り込もりこまれています。

12日にち成立せいりつした「デジタル改革かいかく関連かんれん法ほう」には、個人こじん情報じょうほう保護ほご制度せいどの見直みなおしが盛り込もりこまれています。

個人こじん情報じょうほう保護ほご法ほうを改正かいせいし、国くにや地方ちほう自治体じちたい、民間みんかんでそれぞれ異ことなっていた個人こじん情報じょうほう保護ほごのルールを一いち本ほん化かすることを柱はしらにしていて、これまで地方ちほう自治体じちたいが条例じょうれいで個別こべつに定さだめていた個人こじん情報じょうほう保護ほごのルールも全国ぜんこくで共通きょうつう化かします。

また都道とどう府県ふけんと政令せいれい指定してい都市としに対にたいし、自治体じちたいが持もつ個人こじん情報じょうほうを匿名とくめい加工かこうして民間みんかんに提供ていきょうできるようにする制度せいどの導入どうにゅうを義務ぎむづけていて、収集しゅうしゅうした個人こじん情報じょうほうを新あらたな行政ぎょうせいサービスや民間みんかんのビジネスに広ひろく活用かつようするのがねらいです。

また、個人こじん情報じょうほうを適正てきせいに取り扱とりあつかっているかどうかの監視かんし監督かんとくについては、これまで主おもに民間みんかんを対象たいしょうにしていた政府せいふの個人こじん情報じょうほう保護ほご委員いいん会かいが国くにの行政ぎょうせい機関きかんや地方ちほう自治体じちたいについても一元いちげん的てきに監督かんとくする仕組しくみに改あらためられます。

運用うんよう見直みなおしで懸念けねんは…

今回こんかいの法ほう整備せいびに伴ともない、個人こじん情報じょうほう保護ほごに関にかんする運用うんようも見直みなおされたことについて野党やとうからは、全国ぜんこく共通きょうつうのルールが設もうけられることで、個人こじん情報じょうほうの扱あつかいに厳きびしい制度せいどを定さだめてきた自治体じちたいでは、第だい三さん者しゃへの提供ていきょうや目的もくてき外がい利用りようの基準きじゅんが緩和かんわされるケースがあるのではないかなどといった懸念けねんが出でています。

政府せいふは、個人こじん情報じょうほう保護ほご委員いいん会かいの体制たいせいを強化きょうかするとともに、個人こじんが自治体じちたいなどに不ふ適正てきせいな利用りようの停止ていしを求もとめることができる権利けんりの実効じっこう性せいが担保たんぽされるよう、ガイドラインを策定さくていするなど、対策たいさくを進すすめることにしています。

専門せんもん家か「スピード感かんある個人こじん情報じょうほうの利り活用かつよう進すすむ」

今回こんかいの個人こじん情報じょうほう保護ほご制度せいどの見直みなおしについて情報じょうほう法ほうが専門せんもんで新潟にいがた大学だいがくの鈴木すずき正ただし朝ちょう教授きょうじゅは「個人こじん情報じょうほう保護ほごのルールは、国くにの行政ぎょうせい機関きかんや自治体じちたいによって異ことなり、関連かんれん法令ほうれいの数かずから『2000個こ問題もんだい』とも呼よばれてきた。このため、コロナ禍かのさなかにあっても、保健所ほけんじょや病院びょういんの間まで、患者かんじゃの情報じょうほうのやり取やりとりが円滑えんかつに行おこなえなかったり、災害さいがいの際さいに関係かんけい機関きかんで安否あんぴ不明ふめい者しゃの情報じょうほう共有きょうゆうができなかったりする支障ししょうが出でていた。今回こんかいの法ほう改正かいせいでスピード感かんのある個人こじん情報じょうほうの利り活用かつようが進すすむだろう」と話はなしています。

そして「国境こっきょうを越こえてデータのやり取やりとりが行おこなわれている時代じだいであり、データの監督かんとく管理かんりにおいて国際こくさい的てきなルールの統一とういつが必要ひつようだ。海外かいがいと交渉こうしょうするうえでも、国内こくないのルールを統一とういつできたことでようやく出発しゅっぱつ点てんに立たてた。非常ひじょうに意義いぎのある法ほう改正かいせいになった」としています。

そのうえで鈴木すずき教授きょうじゅは「デジタル化かが進すすむことによって国家こっかによる『監視かんし』の脅威きょういが増ますという声こえは確たしかにあり、権力けんりょくのチェックは常つねに必要ひつようだ。ただ、監視かんし監督かんとくする個人こじん情報じょうほう保護ほご委員いいん会かいは行政ぎょうせい機関きかんに対にたいして『勧告かんこく』しかできず強制きょうせい力りょくは無ない。監督かんとく機能きのうが集約しゅうやくされる個人こじん情報じょうほう保護ほご委員いいん会かいの要員よういんや予算よさんを増強ぞうきょうするだけではなく、命令めいれい権けんや立ち入たちいり検査けんさなどの強つよい権限けんげんを与あたえるべきだ」と指摘してきしています。

専門せんもん家か「個人こじん情報じょうほう保護ほごが後退こうたいするおそれ」

個人こじん情報じょうほう保護ほごの取り組とりくみに詳くわしいNPO法人ほうじん情報じょうほう公開こうかいクリアリングハウスの三木みき由希子ゆきこ理事りじ長ちょうは、今回こんかいの見直みなおしで個人こじん情報じょうほう保護ほごのルールを一いち本ほん化かすることについて「個人こじん情報じょうほう保護ほごが大おおきく後退こうたいするおそれがある」と指摘してきしています。

個人こじん情報じょうほう保護ほごをめぐっては地方ちほう自治体じちたいが国くにに先駆さきがけて、条例じょうれいでルールを定さだめていて、自治体じちたいの多おおくが個人こじん情報じょうほうは本人ほんにんから直接ちょくせつ収集しゅうしゅうすることを原則げんそくとし、人種じんしゅや思想しそう・信条しんじょうなどの「要よう配慮はいりょ個人こじん情報じょうほう」の収集しゅうしゅうは、原則げんそくとして禁止きんししています。

これについて三木みきさんは「自治体じちたいは条例じょうれいで国くによりも厳きびしい個人こじん情報じょうほう保護ほごのルールを定さだめてきたが、国くにのルールにこうした原則げんそくはない。今回こんかいの見直みなおしでより緩ゆるやかな国くにのルールに一元いちげん化かされ、個人こじん情報じょうほう保護ほごに関にかんするかなりの規制きせい緩和かんわとなり、個人こじん情報じょうほう保護ほごが大おおきく後退こうたいするおそれがある」と指摘してきしています。

また、政府せいふが収集しゅうしゅうした個人こじん情報じょうほうを、官民かんみんで広ひろく活用かつようしようとしていることについて「個人こじん情報じょうほうは利用りよう目的もくてきを明確めいかくにして収集しゅうしゅうし取り扱とりあつかうもので、経済けいざい活動かつどうなどへの二に次じ的てきな利用りようは本来ほんらいの目的もくてきではない。自治体じちたいは住民じゅうみんの信頼しんらいを得えて行政ぎょうせいサービスをしていくことがいちばん重要じゅうようなのに、集あつめた個人こじん情報じょうほうを民間みんかんがデータとして積極せっきょく的てきに活用かつようしようということになれば、住民じゅうみん側がわの不信ふしんを招まねく話はなしになりかねない。本来ほんらいの目的もくてきではない二に次じ的てきな利用りようのために、個人こじん情報じょうほう保護ほごの規制きせい緩和かんわをするのは本末ほんまつ転倒てんとうだ」と話はなしています。

そのうえで「集あつめられた個人こじん情報じょうほうが、犯罪はんざい捜査そうさや治安ちあん維持いじのために必要ひつようだという理由りゆうで、結果けっか的てきに政府せいふの監視かんし活動かつどうに使つかわれるのではないかという懸念けねんもある。秘密ひみつ性せいが高たかい分野ぶんやの個人こじん情報じょうほうの取り扱とりあつかいについて、誰だれがどのようにチェックするのかをしっかり議論ぎろんして、制度せいどを民主みんしゅ的てきにコントロールできるかが今後こんごの大おおきな課題かだいだ」と指摘してきしています。

地方ちほう自治体じちたいから懸念けねんの声こえ

今回こんかいの見直みなおしをめぐっては、国くにに先駆さきがけて個人こじん情報じょうほう保護ほごのルールを定さだめていた、地方ちほう自治体じちたいから懸念けねんの声こえが上あがっていました。

東京とうきょうの小金井こがねい市議会しぎかいは、去年きょねん12月つき「自治体じちたいの判断はんだんによらず一律いちりつに個人こじんデータを利り活用かつようすることに反対はんたいし、実行じっこうしないことを求もとめる」とする意見いけん書しょを可決かけつしました。

意見いけん書しょでは「国くにの個人こじん情報じょうほう保護ほご制度せいどが変質へんしつしてきた背景はいけいには、多種たしゅ多様たような個人こじんに係かかるデータをビッグデータとして利り活用かつようし、データビジネスの活性かっせい化かにつなげたい産業さんぎょう界かいの意向いこうがある。これらの動うごきに対にたいして、地方ちほう自治体じちたい側がわでは、個人こじんデータの広範こうはんな利り活用かつように道みちを開ひらく、個人こじん情報じょうほう保護ほご法制ほうせいの一元いちげん化かに慎重しんちょうな姿勢しせいを取とってきた。自治体じちたいが納得なっとくできる形かたちで丁寧ていねいな進め方すすめかたをしてほしい」と指摘してきしています。

また東京とうきょう国立こくりつ市しや、あきる野あきるの市し、清瀬きよせ市し、それに札幌さっぽろ市しの市議会しぎかいも、慎重しんちょうな検討けんとうを求もとめる意見いけん書しょを可決かけつしています。

このほか、日弁連にちべんれん＝日本にっぽん弁護士べんごし連合れんごう会かいはことし3月つき、慎重しんちょうな国会こっかい審議しんぎを求もとめる会長かいちょう声明せいめいを発表はっぴょうし「デジタル改革かいかく関連かんれん法案ほうあんは利便りべん性せいを強調きょうちょうする一方いっぽうで、情報じょうほうの主体しゅたいである個人こじんの権利けんり・利益りえきへの配慮はいりょが十分じゅうぶんなされているとは言いい難がたく、プライバシーや個人こじん情報じょうほうの保護ほごを後退こうたいさせるおそれが強つよく危惧きぐされる。地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの個人こじん情報じょうほう保護ほごも含ふくめ、ルールの一いち本ほん化かが原則げんそくとされ、条例じょうれい制定せいていの範囲はんいが極きわめて限定げんていされる。これは憲法けんぽうが定さだめる条例じょうれい制定せいてい権けんに対にたいする大おおきな制約せいやくともなりかねない」と指摘してきしていました。