こうした
中、
感染状況が
悪化している
県から「
重点措置」の
適用要請が
相次いでいること
などから、
菅総理大臣は13
日夜、
総理大臣官邸で、
西村経済再生担当大臣や
田村厚生労働大臣らと
会談し、
今後の
対応を
協議しました。
その結果、政府は「重点措置」の適用地域に、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加し、期間を今月16日から来月13日までとする方針を固め、与党側に伝えました。
これによって、「重点措置」の適用地域は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県から、13道県に拡大されることになります。
感染が急拡大している北海道をめぐっては、鈴木知事が札幌市に限定して緊急事態宣言の措置を講じるよう政府に求める考えを示していますが、政府は対応を見送る方針です。
政府は14日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に方針を諮り、了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で決定することにしています。