アメリカで、
巨大IT
企業が
独占的な
地位を
利用して
公正な
競争を
妨げているという
批判が
高まる中、ホワイトハウスは、IT
企業の
分割などを
主張する
大学教授を
大統領特別補佐官に
起用したと
発表しました。
巨大IT
企業への
規制が
強まるという
見方が
広がっています。ホワイトハウスは5
日、バイデン
政権でITや
競争政策を
担当する
大統領特別補佐官に
コロンビア大学のティム・ウー
教授を
起用したと
発表しました。
ウー氏は、フェイスブックやグーグルといった巨大IT企業が市場を独占しているとして事業を分割すべきだと主張するなど、各社に批判的な姿勢で知られています。
ウー氏の起用について、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「市場の競争を促し、独占の問題に対処するという大統領の方針を支えるものだ」と述べました。
アメリカでは巨大IT企業が独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているという批判が高まっていて、去年、司法省などが日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に違反した疑いでグーグルを提訴したほか、FTC=連邦取引委員会などがフェイスブックを提訴しています。
アメリカのメディアは「バイデン政権が巨大IT企業と対決する準備を始めた兆しだ」と伝えるなど、各社への規制が強まるという見方が広がっています。