観光庁によりますと、
去年1
年間に
国内の
ホテルや
旅館などを
利用した
宿泊者は、
延べ3
億479
万人と、
前の
年から
一気に48%
減少し、
比較可能な2010
年以降で
最も少なくなりました。
特に、
緊急事態宣言が
出た
去年の4
月と5
月は、80%を
超える大幅な
落ち込みとなりました。
その後は回復傾向が続き、減少幅は、11月には30%に回復しましたが、感染者が増えた12月には、40%に拡大しました。
厳しい環境が続く中、先月には、全国で18のホテルを運営する「ビスタホテルマネジメント」が、自力での経営に行き詰まり、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
大規模な合理化も相次ぎました。
関西の大手私鉄では、「近鉄グループホールディングス」が所有するホテルの3分の1にあたる8か所をアメリカの投資ファンドとつくる新会社に売却することを決めたほか、「阪急阪神ホールディングス」は、東京と大阪にある6つのホテルの営業を終了する方針を明らかにしました。
ワシントンホテルなどを全国に展開する「藤田観光」は、大阪市にある宴会施設で、2019年のG20大阪サミットでは、閣僚会合の会場にもなった「太閤園」を売却し、6月末で営業を終了することになりました。
依然として、感染収束のめどが立たない苦境が続く中、ホテル業界では、少しでも利用者を確保しようと、割安の料金でホテルを“生活の場”として提供する長期滞在型のプランを販売する動きが広がっています。
居酒屋チェーン 営業時間短縮や休業で…
新型コロナウイルスの
感染拡大に
伴う緊急事態宣言で、
主な
居酒屋チェーンのことし2
月時点の
店舗数が1
年前と
比べて17%
余り減少したことが
業界団体の
調査でわかりました。
営業時間の短縮や休業が飲食店の経営に深刻な影響を及ぼしています。
日本フードサービス協会のまとめによりますと、全国の主な外食チェーンの去年1年間の売り上げは、前の年よりも15.1%減少しました。落ち込み幅は、リーマンショック後の2009年を上回り過去最大となりました。
中でも夜の
営業を
中心とする
居酒屋やビアホール
などへの
影響は
大きく、
去年の
売り上げは
前の
年に
比べて49.5%
減少と
ほぼ半減しました。
また、ことし2
月の
時点で
居酒屋チェーン31
社の
店舗数が1
年前に
比べて17.7%
減少しました。
主なチェーンでは、「甘太郎」などを展開するコロワイドがおよそ200店舗を閉店したほか、ワタミは、居酒屋100店舗余りを閉店し比較的売り上げの回復が早いとされる焼肉店に業態を転換しています。
居酒屋チェーン各社は、夜間の売り上げの減少を補うためランチ営業を強化するなど新たなサービスを模索していますが、アルバイトなど非正規で働く従業員も多い業種だけに雇用の維持も課題となっています。
外食業界で拡大する「宅配」
新型コロナウイルスの
感染拡大で
外食業界では、
店内での
飲食が
大幅に
減る一方、
宅配の
売り上げが
大きく
伸び、
消費者のライフスタイルが
変化していることをうかがわせていて、
企業側も
宅配の
事業展開に
力を
入れています。
民間の調査会社「エヌピーディー・ジャパン」は全国13万人の消費者から集めた毎日の支出のデータをもとに外食産業の市場規模を推計しています。それによりますと、去年1年間の外食業全体の売り上げは、おととしよりも27.2%減少しました。
このうち「
店内での
飲食」は、
前の
年に
比べて34.1%
減少しましたが、「
宅配」の
売り上げは
プラス49.7%と
大幅に
増加していて、
消費者のニーズが、
外食から
自宅での
食事に
移っていることをうかがわせています。
消費者のライフスタイルの変化に企業側も対応を急いでいます。
ファミリーレストランのデニーズは、去年10月に宅配やテイクアウトの専門店を初めて東京 新宿に出店しました。従来の店舗に比べて店の賃料や人件費などのコストを抑えることができるとしていて、都内と埼玉県で、さらに2店舗出店しています。
また、ステーキチェーンの「いきなり!ステーキ」は、キッチンカーによる移動販売をことし2月から都内で始めています。外食を控える消費者のニーズを取り込むねらいで、今後、車両を増やすことも検討しています。
品薄だったマスクは
国内で
初めて緊急事態宣言が
出された
去年春ごろは、
全国的にマスクや
消毒液などが
品薄となっていました。
特にマスクは
買い占めや
転売などが
社会問題となりましたが、
この1
年で
生産体制が
強化されるなどして
国内の
流通量は、
感染拡大前の5
倍近くに
増えたということです。
新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、マスクは去年1月下旬ごろから全国的に品薄となり、販売する店に長蛇の列ができたり、高く転売されたりと社会問題となりました。
このため政府は、去年3月、法律で転売を禁止したほか、4月には全国のすべての世帯に、布マスクを配布する方針も示しました。
厚生労働省と経済産業省によりますと、国の補助事業で去年3月ごろからマスクを生産するメーカーが増えるなど、国内の生産能力が向上したことに加え、その後は、停滞していた海外のマスクの流通も次第に回復し、状況は改善に向かったということです。厚生労働省は、一般のマスクの品薄状態が解消したのは7月末の段階だとしています。
1か月平均のマスクの流通量は、去年の秋ごろのデータで、国内生産分が2億9000万枚と感染拡大前の3倍以上、海外からの輸入量が14億枚と5倍以上になりました。国内全体の流通量は5倍近くに増加しているとしています。
また、業界団体の「全国マスク工業会」によりますと、一般用のマスクを生産する国内メーカーはこの1年で少なくとも3倍以上に増え、確認できるだけで100社以上にのぼるということです。
アルコール消毒液は
経済産業省によりますと
マスクと
同様に
品薄となったアルコール
消毒液は、
国内の
生産量が
おととしの1
か月平均で96
万リットルでしたが、
国内メーカーが
設備を
拡充する
などした
結果、
去年5
月には600
万リットルを
超え、
品薄の
状態は
解消に
向かったということです。
需要が高い状態は今も続き、ことし2月も500万リットルを超える生産量となっています。
【随時更新;こうしん】】石破;いしば首相続投理解求める 一方で退陣迫る声相次ぐ
参議院選挙の敗北を受けた自民党の両院議員懇談会で、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意を着実に実行していくことなどを説明し続投に理解を求めました。一方、森山幹事長は、選挙の総括が終わり次第、自身の責任のあり方を明らかにする考えを示しました。
N2
Source: NHK
46
Jul 28, 2025 17:07
石破首相の辞任求める動き 執行部刷新求める意見書も
参議院選挙の結果を受けて、石破総理大臣の辞任求める動きが続いています。自民党奈良県連が石破総理大臣をはじめ党執行部の刷新を求める意見書を提出したほか、自民党内で党大会に次ぐ意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求める動きが広がりをみせています。
N1
Source: NHK
1
Jul 24, 2025 17:07
石破首相 続投の意向 重ねて示す 3人の首相経験者と会談
参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、石破総理大臣は一部の辞任報道は事実ではないと強く否定した上で、アメリカとの関税交渉をめぐる合意を受けた対応など、政策課題への取り組みを急ぐため、続投する意向を重ねて示しました。また自民党の森山幹事長は、参議院選挙の敗北を受けた両院議員懇談会を今月28日に前倒しして開催したうえで、党内に新たに立ち上げる組織のもとで、来月中に選挙の総括を行いたいという考えを示しました。
N1
Source: NHK
1
Jul 23, 2025 17:07
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