17
日付けの
朝鮮労働党機関紙「
労働新聞」は、キム・ジョンウン(
金正恩)
総書記の
特別命令を
受けて、
首都ピョンヤンに
投入される
軍医らが16
日、
決起集会を
行ったあと、
市内のすべての
薬局に
展開して24
時間態勢での
医薬品の
供給を
開始したと
伝えました。
一方、消息筋がNHKの取材に対し明らかにしたところによりますと、北朝鮮国営のコリョ(高麗)航空のイリューシン76型輸送機3機が16日午前、中国東北部・瀋陽の空港に着陸し、その日の午後に北朝鮮へ戻ったことが確認され、中国から医薬品を搬入したとみられるということです。
イリューシン76型輸送機は、かつてキム総書記が米朝首脳会談に出席した際などに専用車を運ぶのにも使われました。
キム総書記は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を進める中国を見習うよう指示していて、北朝鮮の医療体制がぜい弱で医薬品が不足していると言われる中、後ろ盾の中国の支援を仰いだとみられます。
ただWHO=世界保健機関は16日の声明で、北朝鮮では新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まっていないとして「早急に適切な対策を講じなければウイルスが急速に広がるおそれがある」と懸念を示しています。
北朝鮮 韓国の人道支援の通知文 受け取るか明らかにせず
韓国のユン・ソンニョル(
尹錫悦)
大統領は16
日の
国会での
演説で「
北が
応じればワクチンを
含む医薬品や
医療器具など
必要な
支援を
惜しみなく
行う」と
述べ、
人道支援の
用意が
あると
表明しました。
これを受けて韓国統一省は、新型コロナのワクチンの提供などの支援に向けて、南北の実務者協議の提案を盛り込んだ通知文を送ることを北朝鮮側に打診しました。
しかし、北朝鮮はこれまでのところ、通知文を受け取るかどうかの意思を明らかにしていないということです。
一方、北朝鮮は17日、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイトで、ユン大統領が今月10日の就任演説で、北朝鮮に対し「実質的な非核化に転換するなら経済と市民生活を画期的に改善できる大胆な計画を準備する」と呼びかけたことを非難しました。
この中で北朝鮮は、核を放棄すれば大規模な経済支援を行うとしたイ・ミョンバク(李明博)元大統領の政策を挙げて「そのまま書き写したにすぎない。わが国の戦略的地位は当時と異なっていて、あきれざるをえない」と不快感をあらわにしています。
ロシア外務次官と北朝鮮大使が会談 感染対策など協議
ロシア
外務省は17
日、モルグロフ
外務次官がモスクワに
駐在する
北朝鮮のシン・ホンチョル
大使と
会談したと
発表しました。
会談では両国関係や新型コロナウイルスの感染対策に関する協力などについて協議したということです。
これに先立ってロシア大統領府のペスコフ報道官は13日「ロシアではさまざまなワクチン接種が行われ、感染対策について豊富な経験がある。北朝鮮から要請があれば速やかに検討されるだろう」と述べ、ワクチンの提供など医療支援の用意があることを明らかにしました。
日銀ETFの市場への売却開始を発表 株価一時800円超下落
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置く一方、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF=上場投資信託の売却方針を決定しました。日銀は5会合連続で政策金利を据え置いた形ですが、この先の金融政策についてどのような見通しを示すのかやETFの売却方針を決めたねらいなどについて、植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。
N1
Source: NHK
57
Sep 19, 2025 17:09
せかいのじかん
Source: Tổng hợp
21
Sep 20, 2025 07:09
横浜「日産スタジアム」命名権 半額以下で日産と1年間契約更新
横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、市は、日産自動車と現在の半額以下にあたる年間5000万円で1年間契約を更新し、2027年以降はほかの企業も含め、広く公募すると公表しました。市は、名称が変更される場合、看板の付け替えなどに少なくとも1億5000万円の追加の負担が必要になるとしています。
N2
Source: NHK
12
Sep 19, 2025 17:09
米「飢饉」のガザ支援決議案に拒否権 国連安保理
イスラエル軍がガザ地区の最大都市の制圧に向け部隊を進めるなか、国連の安全保障理事会で即時停戦や支援物資の搬入を求める決議案が提出されましたが、アメリカが拒否権を行使し、否決されました。
N2
Source: NHK
10
Sep 19, 2025 08:09
北海道 釧路湿原周辺のメガソーラー建設 国が連絡会議設置へ
北海道の釧路湿原の周辺での大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設について希少な野生生物の影響を懸念する声があがり規制を求める動きが出ていることなどから、環境省は、関係する省庁と連携して太陽光発電と地域の共生などを検討する連絡会議を設置し、今月24日に初めての会合を開くと発表しました。
N2
Source: NHK
1
Sep 19, 2025 17:09