世界的に
著名な
投資家として
知られるジム・ロジャーズ
氏がNHKの
インタビューに
応じ、
政府が
資産運用立国を
掲げて
貯蓄から
投資への
流れを
促していることを
評価する
一方、
人口減少と
債務残高の
増加は
深刻で、
これらの
問題に
早急に
手を
打つ必要が
あると
指摘しました。
ジム・ロジャーズ氏は1970年代にアメリカで投資ファンドを設立し高い利益をあげたことで世界的に著名な投資家として知られていて、今月1日、オンラインでインタビューに応じました。
ロジャーズ氏は、まず日銀がことしマイナス金利を解除し、利上げを進めていることについて「人為的に長期間にわたって低金利を維持できた国は歴史上ない。日銀の利上げは貯蓄を促すが、それは通常はさらなる投資を促すことになる」と述べて日本経済にとってプラスの効果になるとして評価しました。
また、日本の株式市場については、政府が資産運用立国を掲げて投資を促してきているとして「投資家は日本の株式市場により多くの投資をするだろう。過去の35年間と比べると日本の株式市場の将来はよくなると考えている」と述べました。
ただ、日本には人口減少と債務残高の増加という深刻な問題があり、政府はこれらの問題に早急に手を打つ必要があると指摘しました。
ロジャーズ氏は「人口減少問題ではより多くの子どもが産まれるようにするか、より多くの移民を受け入れるか、あるいはその両方を進める必要がある。2つの課題の状況を変えないと50年後の日本はない」と話しています。