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衆議院の解散を受けて、各党は事実上の選挙戦に入り、来週15日の公示に向けて、候補者擁立の詰めの作業を進めています。
自民党は、9日の選挙対策本部の会合で、全国に289ある小選挙区のうち、265の選挙区で第1次の公認候補の擁立を決めました。
公明党が擁立を決めている11の選挙区をあわせて276の選挙区で擁立を終えたことになります。
一方、これまでに自民党は、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった12人を非公認とすることを決めましたが、対立候補の擁立は見送ることにしています。
自民・公明両党は各選挙区で選挙協力を進め、比例代表とあわせて過半数の233議席を確保し、連立政権の維持を目指すことにしています。
これに対し野党側は10日までに
立憲民主党が208、
日本維新の会が162、
共産党が216、
国民民主党が41、
れいわ新選組が20、
社民党が10、
参政党が85の選挙区で擁立を決めています。
立憲民主党の野田代表は与党を過半数割れに追い込みたいとして、各党に一本化を呼びかけていますが、合意には至っていません。
複数の野党候補が立候補する選挙区は全体のおよそ9割に上る見通しで、このうち立憲民主党は維新の会と共産党、それぞれと100以上の選挙区で競合しています。
このため立憲民主党は不記載があった自民党の候補などが立候補を予定している選挙区を中心に候補者調整を進めたい考えです。
来週に公示が迫り、小選挙区の構図がほぼ固まりつつある中、どこまで野党間の連携が図られるかが焦点となっています。
