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ボーイングでは先月、会社と労働組合の執行部が4年間で25％の賃上げを行うなどとした協定案で暫定合意しましたが、組合員を対象にした投票で協定案が否決され、先月13日からおよそ16年ぶりにストライキに突入しました。
アメリカ西部ワシントン州のシアトル郊外などの工場で働く従業員およそ3万3000人が対象となっています。
会社側は、その後、4年間で30％の賃上げを行うことなどを提案しましたが、組合側との溝は埋まらず、今月8日に提案を撤回しました。
ストライキの対象となっている工場では777や767、737MAXの製造に影響が出ています。
ロイター通信はストライキの影響で1日当たり1億ドル以上、日本円で149億円余りの売り上げの減少につながるとのアナリストの分析を伝えています。
ボーイングには日本のメーカーも胴体の一部や扉、部品などを納入しており、ストが長期化すれば日本企業への影響も懸念されます。
大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」は、巨額の資金が流出するおそれがあるとして今月8日にボーイングの格付けの引き下げを検討していることを明らかにしました。
会社は、財務基盤の改善に向けた取り組みを急いでいるとみられます。
