衆議院選挙は15
日公示され、
全国の
小選挙区と
比例代表をあわせて1344
人が
立候補しました。
政治とカネの
問題を
受けた
政治改革の
あり方や
物価高対策などが
争点と
なる中、
与党側は
政策を
着実に
進めるため、
連立政権の
継続が
必要だとして
過半数の
確保を
目指すことにしています。
これに対し、
野党側は
与党を
過半数割れに
追い込み、
国民生活に
必要な
政策を
実現したいと
主張することにしていて
各党の
論戦が
本格化します。
衆議院選挙は15日公示されました。
小選挙区289、比例代表176のあわせて465議席をめぐって争われ、小選挙区で1113人、比例代表単独で231人のあわせて1344人が立候補しました。
前回・3年前は1051人といまの制度が始まって以来最も少なくなりましたが293人増えました。
また女性の候補者は314人で、今の制度になってから最も多くなりました。
政党別では小選挙区、比例代表の順で
▽自民党が266人と76人のあわせて342人。
▽立憲民主党が207人と30人のあわせて237人。
▽日本維新の会が163人と1人のあわせて164人。
▽公明党が11人と39人のあわせて50人。
▽共産党が213人と23人のあわせて236人。
▽国民民主党が41人と1人のあわせて42人。
▽れいわ新選組が19人と16人のあわせて35人。
▽社民党が10人と7人のあわせて17人。
▽参政党が85人と10人のあわせて95人。
▽みんなでつくる党が小選挙区に6人。
▽日本保守党が4人と26人のあわせて30人。
▽安楽死制度を考える会が比例代表のみで2人。
▽このほかの諸派と無所属が小選挙区のみで88人となっています。
今回の選挙は、政治とカネの問題を受けた政治改革のあり方や物価高対策をはじめとする経済政策、厳しい国際情勢に対応するための外交・安全保障政策などが争点となる見通しです。
与党側は政治の信頼回復に取り組む姿勢を示すとともに、政策を着実に進めるため、連立政権の継続が必要だとして過半数の確保を目指すことにしています。
これに対し、野党側は与党を過半数割れに追い込み、国民生活に必要な政策を実現したいと主張することにしていて、今月27日の投開票日に向けて各党の論戦が本格化します。