東京都の
小池知事は、
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費のうち、
東京都や
政府などが
負担する
最大1兆3000億円について、
現時点で
2000億円から
3000億円の
削減効果が
見込めるとしたうえで、
負担の
大枠について
今月中の
決着を
目指す
考えを
改めて
示しました。
3年後の
東京大会をめぐっては、
最大で
1兆8000億円とされる
開催経費のうち、
組織委員会が
5000億円を
負担し、
残りの
最大1兆3000億円については
東京都や
政府などが
負担することになっています。
これについて小池知事は、12日の記者会見で「ざっくり現時点で申し上げると2、3000億円の見直し効果が出せる」と述べ、都や政府などが負担する最大1兆3000億円について、現時点で2000億円から3000億円の削減効果が見込めるという認識を示しました。
具体的には、現在は5000億円となっている組織委員会の財源を増やし、施設の整備に関わる経費の削減を図ることで実現できるとしています。
そのうえで小池知事は「最後のもう一歩まできている認識だ。運営費をどうするのかということがいろいろ出ているのは承知しているが、5月中の大枠合意を目指して、議論を加速させて取りまとめていきたい。答えをきっちりと出させていただく」と述べ、負担の大枠について今月中の決着を目指す考えを改めて示しました。
一方、小池知事は、都と政府などとで考えが異なる中、費用負担をめぐる議論が政局的な動きになることの是非を問われたのに対し、「答えは明らかにノーであり、国民が興ざめすると思う。政局にされたい方がおられるとすれば残念であり、協力態勢をオールジャパンで築いていきたい」と述べました。