介護離職を
経験した
40代から
50代の
人を
対象にしたアンケートで、
半数近くが
離職の
前に
誰にも
相談していなかったことがわかり、アンケートをおこなった
シンクタンクは
介護する
人への
相談体制を
充実させる
必要があると
指摘しています。
東京・
中央区にある
民間のシンクタンク「
みずほ情報総研」は、
介護離職を
経験した
40代と
50代の
男女合わせて
1000人を
対象に、
去年12月、インターネット
を通じてアンケートを
行いました。
この中で、離職前の状況について聞いたところ、職場の上司や人事部に相談した人が23.6%、親族に相談した人が12.8%など、全体の半数余りが誰かに相談していた一方で、誰にも相談しなかった人が47.8%と半数近くを占めました。
また、「どのような支援があれば仕事を続けられたか」については、「介護休業の制度の利用」が27%、「職場の上司や人事部門の理解と支援」が25.5%でした。
みずほ情報総研の羽田圭子チーフコンサルタントは「介護と仕事の両立に関する支援制度を知らずに、相談するのを諦めて離職してしまうケースも少なくない。企業にとっても社員の離職は損失で、相談体制を充実させる必要がある」と話しています。