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この中で、会議には日本やアメリカ、それに中国、ロシアなどから政策研究機関の関係者が出席し、北朝鮮側は「アメリカの敵視政策の不当性を明らかにした」としています。
そのうえで「アメリカの横暴に断固として対抗して、われわれの力で国家の平和と安全を守り、アメリカによるいかなるやり方にも喜んで対応する」と主張したとして、核・ミサイル開発を推し進める従来の立場を改めて強調しました。
会議には、北朝鮮外務省北米局のリ・ヨンピル副局長がアメリカ研究所副所長の肩書で出席していて、日本の外務省は、出席した滝崎アジア大洋州局審議官がリ副所長と短時間意見を交わし、核・ミサイル開発の放棄などを求めるとともに、一日も早くすべての拉致被害者を帰国させるよう求めたと発表していました。
