首都圏で、
新築マンションの
平均価格が、
26年ぶりの
高値の
水準に
上昇しています。
夫婦で
共働きしている
世帯などを
中心に
今のところ
売れ行きは
好調ですが、
価格の
高止まりで
購入を
諦めるファミリー
層も
増えているため、
今後、
値下げの
動きが
出てくる
可能性があると
指摘する
専門家もいます。
民間の
調査会社、
不動産経済研究所の
調査によりますと、
首都圏の
新築マンション
1戸当たりの
平均価格は、
4年前から
上昇傾向が
続いています。おととしには
5518万円まで
上昇し、
平均価格は、バブル
景気のあとの
平成4年以降で
見ると
最も
高くなりました。ことしに
入っても
新築マンションの
価格は
高止まりが
続き、
6月までの
半年間の
平均価格は
5884万円と、
上半期として
平成3年以来、
26年ぶりの
高値となっています。
不動産各社は、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が増え、人件費や建設資材などのコストが上がっていることや、マンション建設に適したまとまった用地は、マンションやホテルの業者間で取り合いになっていることなどを価格上昇の理由に挙げています。
共働き世帯が需要支える
価格が高止まりする中でも、販売は今のところ堅調で、不動産大手各社によりますと、通勤などに便利な立地の物件を探す夫婦で共働きする世帯が需要を支えていると話しています。
野村不動産が江東区で建築中のマンションのモデルルームには、この週末も多くの見学者が訪れていました。このマンションは15階建てで、分譲数300戸余りの大規模マンションで、都心のオフィス街に近く、敷地の中に認可保育所を併設したのが特徴です。周辺には7000万円から8000万円の価格帯のマンションが販売されていますが、ここでは広さ70平方メートル余りの3LDKの平均的なタイプを1戸当たり6000万円台で販売する予定で、共働き世帯を中心にすでに購入の希望が相次いでいるということです。
モデルルームを訪れた夫婦で働く30代の男性は「子どもが生まれたばかりですが、今住んでいる地域では保育園が不足していて、妻の職場復帰に向けて子育てしやすい地域へ引っ越そうとマンション購入を検討しています。都内のマンションは高いですが、共働きなのでなんとかしたいと思います」と話していました。
不動産会社側は、今後のマンション販売はこうした共働き世帯などのニーズにどれだけ応えられるかで売れ行きが左右されると見ています。野村不動産住宅事業本部の鈴木雅幸課長は「共働き世帯を中心に需要はおう盛です。今後は立地などマンションの利便性によって価格が二極化していくのではないか」と話していました。
価格はピークをすぎたか
一方、ここ数年で新築マンションが値上がりしすぎて、とても手が届かないとして購入を諦めるファミリー層が増え、需要が郊外の戸建てや中古マンションなどに流れる動きも出ています。専門家は、今後、売れ行きが鈍り新築マンションの価格が徐々に下がっていく可能性があると指摘しています。
東京カンテイの井出武上席主任研究員は「2020年の東京オリンピックまでを見ると価格はピークを過ぎたと見ている。ことし後半から値下げの動きも顕著になってくるのではないか。一方、価格が高くマンションを購入できなかった客がマグマのようにたまっていて、価格調整が進めば再び販売が伸びる可能性がある」と話しています。