発生当時から地震活動を分析してきた弘前大学の小菅正裕名誉教授によりますと、この地震では青森県西方沖から秋田県沖で海底の断層がずれ動いたとされていますが、この40年間、この断層に沿うように地震が発生していて、今も活動が続いているということです。
長い期間、大きな地震が確認されていないため、ひずみがたまっている可能性があるためだということです。 また、日本海中部地震では地震の発生から10分以内で津波の第一波が到達するなど、北海道から新潟県の沖合の「日本海東縁部」の地震は津波が比較的早く押し寄せるのが特徴だとしています。 小菅名誉教授は「日本海中部地震から40年がたって地震の発生から津波警報の発表までの時間が短縮されるなど情報の伝達については非常に進歩した。しかし、日本海側では大きな地震が起きたらすぐ津波がくると考え、情報収集をするより前に逃げる行動につなげてほしい」と述べ、備えを呼びかけています。
青森県の早いところでは地震発生から8分で津波の第1波が到達したほか、秋田県や青森県の沿岸で5メートルを超える大津波を観測するなど、日本海側の広い範囲に津波が押し寄せました。 津波が駆け上がった高さは、秋田県の高いところで14メートルに達しました。
一方、秋田県と青森県で当時の最大震度5の揺れを観測し、秋田県で4人が亡くなりました。 気象庁によりますと、当時、津波警報が沿岸の住民に伝わらなかったところもあったとされているほか、「日本海には津波はない」とする俗説があったことなどが避難の遅れにつながり犠牲者が増える原因の一つとなったとされているということです。
【NHKアーカイブス】日本海中部地震の映像
日本海中部地震とは
「日本海中部地震」は、1983年5月26日の正午前、青森県西方沖から秋田県沖を震源域に発生したマグニチュード7.7の大地震です。
津波による犠牲者は秋田県と青森県、北海道で100人に上り、このうち秋田県男鹿市の海岸では遠足の途中、昼食をとろうと訪れていた児童13人が津波に巻き込まれて亡くなりました。
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トランプ 大統領 日本 からの投資 5500億 ドルは“契約 金 ”
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ソウルのデパートに「ばくだんがある」と言 う人 がいました
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Aug 6, 2025 07:08
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トランプ 大統領 医薬品 関税 “段階 的 に250 %まで引 き上 げる”
アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250%まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200%と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。
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マツダはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、最終的な損益はおよそ421億円の赤字となりました。この時期の最終赤字は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に販売が落ち込んだ2020年以来5年ぶりで、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を大きく受けた形です。
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