旧統一教会をめぐる
問題で、
文部科学省は13
日午前、
民法上の
不法行為などを
理由に、
教団に対する解散命令を
東京地方裁判所に
請求したと
明らかにしました。
今後は
裁判所が
文部科学省と
教団の
双方から
意見を
聴いた
上で、
解散命令を
出すか
判断することになります。
文部科学省は、旧統一教会について13日午前、東京地方裁判所に教団の解散命令を請求したと明らかにしました。
解散命令の申し立て書を、およそ5000点、20箱分の証拠資料とともに提出し、裁判所に受理されたということです。
文部科学省は12日、解散命令の請求を決定したと表明し、質問権の行使や170人以上の被害者らへのヒアリングなどの結果、教団が40年余りにわたり高額献金やいわゆる「霊感商法」などを通じて、多くの人に多額の財産的損害や精神的な犠牲を余儀なくさせたと認定しました。
その上で、献金や勧誘行為などは旧統一教会の活動として行ったもので、「教団の行為は民法上の不法行為に該当し、その被害は甚大だ」などとして、解散命令の事由の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たるとしています。
行政機関が法令違反を根拠に請求するのは、オウム真理教などに続いて3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。
解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。
旧統一教会は「解散命令を受けるような教団ではないと確信している」と強く反論し、裁判で法的な主張を行う方針を示していて、今後は裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すか、判断することになります。
小泉法務大臣「関係省庁と連携し 全力で対応したい」
小泉法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「依然として旧統一教会に関するさまざまな問題を抱えて困っている人が相当いる。1つのステップを踏んだが、被害を被り今も苦しんでいる人が厳しい状態に置かれたままなので、関係省庁と連携して法務省としても全力で対応したい」と述べました。