経済対策の
焦点となっている
所得税の
減税をめぐり、
政府内では、1
人当たり4
万円の
定額減税を
行うとともに、
住民税の
非課税世帯には7
万円を
給付する
案などが
出ていて、
今後、
政府・
与党間で
具体的な
制度設計の
議論が
行われる
見通しです。
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。
還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。
また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。
減税をめぐっては、自民党内に「法改正を伴うため、実施までに時間がかかり、給付金と比べると物価高対策としての即効性が低い」などと、効果を疑問視する声もあり、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。