
そして、対象の都府県に対し、◇休業要請や営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店などの利用を厳に控えるよう住民に徹底することや◇路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に対し、注意喚起するよう求めています。
さらに、◇鉄道やバスなどの交通事業者に、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便のほか、主要ターミナルでの検温の実施などの協力を依頼するとしています。 このほか◇他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるように促すとしています。
そして、◇学校に一律の臨時休業は求めないとしていますが、部活動などで、感染リスクの高い活動は制限や自粛するよう要請するとしています。 大学などでは、遠隔授業も活用して、効果的に授業を実施し、学びの機会の確保を図るよう求めることにしています。 一方、医療提供体制を確保するため、◇政府が医療人材の派遣を支援するほか、◇感染が急拡大する際には、時限的に、一般医療を制限することも含め、感染症対応に必要な病床や宿泊療養施設を速やかに確保するとしています。
緊急事態宣言について、政府は、東京都などを対象に期間を25日から5月11日までとして出す見通しです。 都は、▽大型商業施設や酒を提供する飲食店への休業要請や、▽酒を提供しない飲食店への時短要請などを行う方針で、全面的に実施した事業者には協力金を支給することにしています。 関係者によりますと、協力金の額は、1日あたり▽大型商業施設には20万円▽施設のテナントには2万円とする考えです。 また、飲食店への協力金は、今の「まん延防止等重点措置」と同様に、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給する方向で調整しています。 都は、協力金の支給によって事業者の協力を促し、人の流れを減らして感染の拡大を抑え込みたい考えです。
一方で、分散登校を実施する方向で調整を進めています。 分散登校は、ことし1月からの2回目の緊急事態宣言でも実施されました。 この時は、学年ごとなどで登校する日を分けてオンラインでの家庭学習も組み合わせました。 都の教育委員会は、今回の緊急事態宣言では、去年の春の1回目の宣言の時に行った一律の休校は要請しない一方、分散登校は実施する方向で調整を進めています。 また、部活動は、宣言の期間中の中止を検討しています。 こうした学校の対応は、23日夜、臨時に開かれる都の教育委員会で協議され、正式に決定されます。
政府が、大阪、兵庫、京都、東京の4都府県を対象に、25日から5月11日までの期間、緊急事態宣言を出すことを踏まえ、関西の3府県では、23日対策本部会議を開いて、宣言に伴う具体的な措置を決める方針で、このうち、京都府は、措置の対象地域は府内全域とすることで最終調整を進めています。 具体的には、政府の「基本的対処方針」の案に沿って▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して、休業要請を行うとともに、提供しない場合や、それ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する方針で、協力した店舗には売り上げなどに応じて協力金を支給する方向で調整しています。 また▽生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業要請を行う方針です。 さらに▽イベントは、無観客での開催以外は休止を要請するとしています。 また、大阪府と兵庫県も、全域で酒類を提供する飲食店には休業要請、提供しない場合は、夜8時までの時短要請を行うなど、政府の「基本的対処方針」の案に沿った措置を適用する方向で詰めの調整を進めています。
全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を発出し、措置を講じる期間や区域を指定します。 対象地域の都道府県知事は、◇住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。 また、◇特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるほか、◇緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の「要請」や「指示」ができ、◇必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。
東京都 休業要請の協力金 1日最大20万円で調整
都立高校 一律休校せず分散登校で調整
関西3府県の措置は
緊急事態宣言とは
行政罰として30万円以下の過料