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G7の会議は、カナダのバンフで日本時間の22日から2日間の日程で行われ、加藤財務大臣と日銀の植田総裁が出席しています。
初日は、世界経済の現状やリスクが主要なテーマです。
加藤大臣は出発前の会見で、「アメリカの関税措置を含め、各国と率直に意見交換し日本の立場を伝えたい」と述べていて、会議では、トランプ政権の関税措置が世界経済に与える影響のほか、各国の立場や対応について活発に意見が交わされていると見られます。
このほか、ウクライナの支援や中国の過剰生産の問題も議題となっています。
議長国のカナダは共同声明のとりまとめを目指していますが、作業は難航も予想され、自由貿易を推進してきたG7がどの程度、一致したメッセージを示せるかが焦点となります。
また、政府関係者によりますと、加藤大臣は、22日の会議の合間にアメリカのベッセント財務長官と個別に会談したということです。
別の政府関係者は、会談前、取材に対し、「先月の会談と同様、為替分野で市場を混乱させるような要求はしてこないだろう」と話していましたが、その結果も注目されます。
初日の議論はまもなく終了する予定です。
ベッセント財務長官と加藤財務相会談 為替水準は議論せず
カナダのバンフで開かれている、G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に合わせてアメリカのベッセント財務長官は21日、加藤財務大臣と会談しました。
アメリカ財務省の発表によりますとベッセント長官と加藤大臣は、世界の安全保障や関税措置をめぐる日米交渉などについて協議したということです。
また、為替レートについては市場で決定されるべきであり、現在のドル円相場は、経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズを反映しているという共通の考えを再確認したとしています。
さらに2人が先月会談した際と同様に為替水準については議論しなかったとしています。
