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トランプ大統領は23日、自身のSNSで「アメリカで販売されるiPhoneはインドやそのほかのどこかではなく、アメリカ国内で生産されるべきだとずいぶん前からティム・クックCEOに伝えてきた」と投稿しました。
そのうえで、「そうでなければ会社は少なくとも25％の関税を支払わなければならない」として、アメリカで生産しなければ関税を課すことも辞さないという考えを強調しました。
アップルのティム・クックCEOは5月1日、トランプ政権による関税措置の影響を避けるため、当面、アメリカで販売されるiPhoneのほとんどは中国ではなくインドで生産すると明らかにしていました。
トランプ大統領は、その後、記者団からアップルにだけ関税を課すのかと問われたのに対し、「サムスン電子やその製品を生産するほかの企業も対象になるだろう。
そうでなければ公平ではない。おそらく6月末から始まるだろう」と述べ、輸入されるスマートフォンを対象に新たな関税措置を導入する考えを強調しました。ただ、アップルのiPhoneをアメリカで生産すれば人件費の高さなどから価格が大きく上昇するという民間の試算もあり、スマートフォンのアメリカでの生産には多くの課題があると指摘されています。
