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マイナ保険証は、去年12月から、本格運用が始まりましたが、その利用率は、先月末で28。
65％に留まっています。国は、マイナ保険証をもたない人に加えて、75歳以上の後期高齢者などに対して、健康保険証と同様に使える「資格確認書」を交付する方針です。
この資格確認書について、東京の渋谷区と世田谷区は、自営業者らが入る国民健康保険の利用者の場合、マイナ保険証の有無に関わらず独自に発行することを決めました。
対象となるのは、渋谷区がおよそ4万6000人、世田谷区がおよそ16万人で、この夏以降、順次「資格確認書」を発送する予定だということです。
国の方針と異なる判断をしたことについて、それぞれの区は、国民健康保険の発行権限は、自治体にあるとした上で、「制度が移行期間にあり、利用者が混乱せずに保険医療を受けられるようにするため」としています。
一方、厚生労働省は「資格確認書は原則、マイナ保険証での受付ができない人にしか交付していない。
事実関係を確認した上で対応を検討したい」としています。医療機関では
マイナ保険証の本格的な運用が始まっている医療機関では、今もマイナ保険証で受診することが、難しい患者が多いといいます。
都内にある歯科医院では、マイナ保険証の受け付けで、混乱することを避けるため、受付に置いたマイナ保険証のカードリーダーに、「セルフ」と書いた紙を貼っています。
マイナ保険証は、患者自身で使える場合にのみ、利用してもらい、それ以外は従来の保険証で対応しているといいます。
60代の男性は「顔認証は時間がかかるし、過去にエラーが起きたこともあった。
従来の保険証を使う人のほうが多い」と話していました。歯科医院の扇山隆 院長は「いまの状況でマイナ保険証だけになったら現場としての対応は不可能に近く、医療が受けられない方が出てくる可能性がある」と話していました。
専門家 “国民のニーズを見ながら対応する必要”
マイナンバーカードなど、行政のデジタル化に詳しい日本総合研究所の野村敦子 主任研究員は「国が期限ありきでマイナ保険証を推し進めてしまったために、住民が困ったときの対応を地方自治体がとらなければいけない状況になっている。
利用者である国民のニーズというものをきちんと見ながら対応していく必要がある。国はどうしてこうした事態に陥ったか、対応策を柔軟に検討する必要があるのではないか」と話していました。
