アメリカの
国際貿易裁判所は28
日、トランプ
政権が
発動した「
相互関税」や10%の
一律関税などについて、
措置の
根拠とした
法律によって
大統領に
与えられた
権限を
越えているなどとして
差し止めを
命じました。
美國國際貿易法院於28日下令禁止,理由是川普政府所實施的「報復性關稅」以及一律10%的關稅等措施,超出了法律賦予總統的權限。
トランプ政権側は
不服として
上訴したということです。
差し止めが命じられたのは、トランプ政権の関税措置のうち、「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠にした措置です。
被下令禁止的是川普政府所實施的關稅措施中,以「IEEPA=國際緊急經濟權限法」作為依據的措施。
この対象には、アメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域への「相互関税」や、すべての国や地域を対象にした10%の一律関税、それにフェンタニルなど薬物の流入を理由とした中国やメキシコ、カナダへの追加関税が含まれます。
這些對象包括對美國貿易逆差較大的國家或地區的「互惠關稅」、對所有國家和地區徵收10%的統一關稅,以及以芬太尼等藥物流入為由,對中國、墨西哥、加拿大加徵額外關稅。
この法律では、国家安全保障や経済の面などで大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけることができると定められていますが、裁判所は法律によって大統領に与えられた権限を越えているなどと指摘しています。
根據這項法律,總統只要以國家安全保障或經濟等理由宣布緊急狀態,就可以對進出口等實施管制。不過,法院指出,總統已經超越了法律賦予的權限。
これに対してトランプ政権側は不服として上訴し、ホワイトハウスの報道官は「国家の緊急事態を適切に解決する方法を決めるのは、選挙で選ばれていない裁判官の役割ではない」としています。
對此,川普政府方面不服並提出上訴,白宮發言人表示:「決定如何妥善解決國家緊急狀態的方法,並不是由非民選的法官來擔任的角色。」
トランプ政権の2期目での関税措置をめぐる初めての司法判断とみられ、アメリカのメディア、ブルームバーグは「トランプ大統領の経済政策の柱に大きな打撃を与えた」と報じるなど、今後の政権運営への影響も注目されます。
被認為是對川普政府第二任期關稅措施的首次司法判決,美國媒體彭博社報導稱「對川普總統經濟政策的支柱造成了重大打擊」,今後對政權運作的影響也備受關注。
林官房長官「判決内容や影響を精査し適切に対応する」
林官房長官は午前の記者会見で「日米協議に与える影響について予断を持って答えることは差し控えたい。
林官房長官表示:「我們將仔細檢視判決內容及其影響,並採取適當對應措施。」林官房長官於上午的記者會上表示:「關於對日美協商產生的影響,我不便預先做出判斷。」
判決の
内容や
その影響を
十分に
精査しつつ
適切に
対応して
いく」と
述べました。
他表示:「我們將在充分審查判決內容及其影響的同時,妥善應對。」
また次回の閣僚交渉について「これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む」と述べました。
他還表示,關於下次的部長級談判,「我們將在考慮到迄今為止日美協商成果的基礎上,繼續以政府一體、最優先且全力以赴的態度來推動此事。」