イスラエル・パレスチナ
情勢をめぐり、
日本政府はイスラム
組織ハマスによるテロ
攻撃を
認めない
立場を
明確にするとともに、
組織の
収入源を
絶つため
幹部ら9
人の
資産を
凍結する
などの
制裁を
科す方向で
最終調整しています。
イスラム組織ハマスなどによる一般市民を狙った攻撃や誘拐について、日本政府はテロ攻撃だとして強く非難し、断固、認めないと強調してきました。
政府関係者によりますと、日本のこうした立場を明確にするとともに、ハマスの収入源を絶つため、新たに制裁を科す方向で最終調整しています。
具体的には、
▽ハマスの資金管理に携わった幹部や工作員ら9人と
▽送金に使われたガザ地区に拠点を置く暗号資産などの取引所を対象に、
資産を凍結するなどとしています。
ハマスをめぐっては、アメリカがすでに同様の制裁を科すと発表していて、日本も足並みをそろえる形です。
政府は、調整がつけば10月31日の閣議で一連の制裁を了解する見通しで、引き続きアメリカを含めた関係国と連携し、中東情勢の事態の沈静化や人権状況の改善に全力を挙げることにしています。