旧統一教会をめぐる
問題で、
教団の
財産移転を
防ぐ法整備などが
国会で
議論される
中、
教団側が、
被害を
訴える元信者らに
補償が
必要になった
場合の
原資として、
最大100
億円を
国に
預けたいとして、
近く国に対し、
仕組みの
整備を
求める主張を
行う方針で
あることが、
教団への
取材でわかりました。
旧統一教会をめぐる問題では先月文部科学省が、教団への解散命令を請求しましたが、国会では、解散命令の確定前に教団側が被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。
こうした中、教団側が、解散命令が確定し、被害を訴える元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を国に預けたいとして、近く国に対し、これを可能にする仕組みの整備を求める主張を行う方針であることが、教団関係者への取材でわかりました。
これについて教団は、NHKの取材に対し「その金額の被害があったと認めるわけではない」とした上で「これまでも元信者などからの返金の相談に応じている。仮に解散命令が確定した場合にも、適切に対処できるようにするため」などと回答し、近くこうした方針を公表する考えを示しています。