自民・
公明両党と
国民民主党は「
年収103
万円の
壁」の
見直しに
向けて11
日、
合意文書を
交わしました。
これを
受けて
国民民主党が
今年度の
補正予算案に
賛成する
意向を
示したことから、
補正予算案は、12
日賛成多数で
可決され、
参議院に
送られる
見通しです。
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で、11日までの2日間、石破総理大臣も出席して審議が行われました。
こうした中で、自民・公明両党と国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しなどに向けて、11日新たな合意文書を交わしました。
文書では「103万円の壁」の見直しの控除額について「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」としています。
またガソリン税の暫定税率は「廃止する」としている一方、その時期は明記されていません。
これを受けて国民民主党は「党の主張が受け入れられ評価できる」として予算案に賛成する意向を示しました。
ただ見直しに伴う控除額の引き上げ幅や実施時期など具体的な調整はこれからで、3党の税制調査会長は13日も協議を行うことにしています。
補正予算案は、12日衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されたあと、一部修正の上、本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
また国会では政治改革の議論も本格化します。
政治資金規正法の再改正などに向けて衆議院の特別委員会で、与野党各党が提出した9つの法案の実質的な審議が始まり、政策活動費の廃止のあり方や企業・団体献金の扱いなどをめぐって論戦が交わされます。
今の国会で法改正を実現するため、法案の修正を模索する動きも出ていて、各党の歩み寄りが見られるかが焦点となります。