イスラエル
政府が1
月からガザ
地区などでパレスチナ
難民の
支援にあたる
国連機関の
活動を
禁止する
法律を
施行することへの
懸念が
高まるなか、
国連総会は11
日、
国連機関の
任務を
支持する
決議案を
賛成多数で
採択しました。
UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関についてイスラエル政府は1月から活動を禁止する新たな法律を施行することにしていて、ガザ地区などでの人道支援への影響が懸念されています。
こうしたなか国連総会では11日、UNRWAの任務を全面的に支持する決議案が提出され、日本を含む159か国の賛成多数で採択されました。
イスラエルやアメリカなど9か国は反対し、11か国は棄権しました。
決議は「占領国としてのイスラエルの義務を強調する」として、イスラエルが施行する新たな法律を非難し、イスラエル政府に対しガザ地区の全域で迅速かつ安全に人道援助ができるよう責任を果たすことを求めています。
さらにこの日は、パレスチナのガザ地区について即時停戦と、ガザ地区で捕らわれているすべての人質の即時解放を求める決議案も日本を含む158か国の賛成多数で採択されました。
国連総会の決議には安保理決議のような拘束力はありませんが、国際社会の多数意見を示す形となりました。
林官房長官「状況改善へ 関係国に働きかけ行っていく」
林官房長官は午前の記者会見で「わが国はUNRWAなどによる持続的な人道支援活動が可能な環境の確保に向け積極的な外交努力を行ってきた基本的な立場に基づき、いずれの決議案にも賛成票を投じた。ガザ情勢は極めて深刻だが、状況改善のために何が現実的なアプローチかという観点から関係国への働きかけを粘り強く行っていく」と述べました。