経済対策の
裏付けと
なる今年度の
補正予算案は
衆議院を
通過し、13
日から
参議院を
舞台に、
論戦が
交わされます。
一方、
政治改革に関する議論も
本格化していて、
会期内の
法改正の
実現に
向け、
各党、
接点を
見いだせるかが
焦点です。
今年度の補正予算案は12日、立憲民主党の求めに応じて一部が修正された上で、本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
政府の予算案が衆議院で修正の上、可決されたのは、第1次橋本内閣の平成8年度の当初予算以来、28年ぶりです。
補正予算案は、13日から参議院予算委員会で実質的な審議が始まります。
与党側は、来週前半にも成立を図りたい考えなのに対し、立憲民主党などは、なお問題点が残されているとして、追及を続けることにしています。
政治改革に関する衆議院の特別委員会では、各党が提出した9つの法案の審議が本格化しています。
政策活動費の廃止など共通点はあるものの、自民党案で、外交上の秘密に関わる支出などを「公開方法工夫支出」として新たに設けていることについて、野党側は「抜け穴になる」と批判しています。
また、企業・団体献金の扱いについて、自民党は透明化を図った上で維持すべきとしているのに対し、多くの野党は禁止を主張しています。
さらに、企業・団体献金を禁止する立憲民主党などの案で政治団体が対象から除外されているのは問題だとする指摘があり、その扱いも論点になっています。
与野党双方には、政治への信頼回復を図るには、合意できる部分だけでも年内に結論を得るべきだとの声があり、会期内の法改正の実現に向け、接点を見いだせるかが焦点です。
また、衆参両院の政治倫理審査会では、収支報告書に不記載があった議員のうち、あわせて、およそ20人に出席を求めて、来週、審査会を開催する方向で調整しています。
一方「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党は、13日5回目の税制協議を行うことにしていて、先の3党の幹事長合意を踏まえ、具体的な制度設計の議論が続けられます。