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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。
一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、
▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして
▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542万円の収入を記載していなかったなどとして
それぞれ、政治資金規正法違反の疑いで会計責任者らとともに東京地検に告発されていました。
これについて特捜部は2日に、萩生田議員側の5人と世耕議員側の3人を不起訴にしました。
▽議員本人については、いずれも嫌疑不十分で
▽萩生田議員の当時の秘書1人と、世耕議員の政治団体の会計責任者については、起訴猶予にしたということです。
特捜部は、両議員を不起訴にした理由について「告発事実を認めるに足る証拠を収集するに至らなかった」としています。
告発した大学教授は、不起訴を受けて、今後、検察審査会への申し立てを検討するとしています。
