アメリカのバイデン
政権は、イスラエルのガザ
地区への
攻撃をめぐり、イスラエルに
供与した
武器が「
国際人道法に
矛盾する
形で
使用されたと
評価するのが
妥当だ」とする
報告書をまとめました。
ただ、
十分な
証拠を
集めることが
難しく、
現時点で
国際人道法に
違反したと
結論づけることはできないとしています。
報告書は、去年1月からことし4月までの間に起きた攻撃について、イスラエルやアメリカの情報機関などの情報をもとに分析し、10日、バイデン政権が連邦議会に提出しました。
この中では、アメリカが供与した武器について「国際人道法の義務や民間人の被害を軽減するための最良の方法に矛盾する形で、イスラエルの治安部隊によって使用されたと評価することが妥当である」と指摘しています。
ただ、十分な証拠を集めることが難しいことから、現時点で国際人道法に違反したと結論づけることはできないとして、引き続き調査を行うとしています。
アメリカがイスラエルと交わした覚書では、国際人道法への違反が確認された場合、武器の供与の見直しなどの措置をとるとされていることから注目が集まっていました。
バイデン大統領は、イスラエルがガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を行った場合、砲弾などの武器を供与しない考えを示していて、武器の供与をめぐるアメリカの対応が焦点の一つとなっています。