7
日の
感染確認が8529
人だった
東京都。
7日までの7日間平均は5127.7人で、4月28日以来5000人を超えました。
東京都は7日、都内の感染状況と医療提供体制について専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。
このままのペースで増えた場合、今月20日時点では1万5000人余りに、さらに来月3日時点では5万4000人余りになるとして「急激な感染拡大に直面している」と指摘しました。
オミクロン株のうち、感染力がより高いとされる「BA.5」の疑いがあるウイルスの割合が増えていて、置き換わりが進んでいるとしています。
そして、現在およそ5000床ある新型コロナの患者用の病床を増やすための準備に入るほか、家庭内での感染を防ぐための宿泊療養施設を今より3000室多いおよそ1万2000室に拡充する方針を明らかにしました。
東京都 小池知事「第7波に入ったとも考えられる」
会議のあと、
東京都の
小池知事は
記者団に対し「
感染は
急速に
拡大していて、
第7
波に
入ったとも
考えられる。
強い警戒感を
持って、
改めて感染防止対策の
徹底を
お願いしたい」と
述べました。
そのうえで「若い人たちには3回目のワクチン接種を行ってほしい。国には、通知が来た人や医療従事者が4回目の接種を受けられる環境を整えてほしい」と述べました。
発熱外来に患者が急増 予約枠が連日埋まる
全国的に
増加が
続く感染者。
大阪 中央区で新型コロナの発熱外来を開設しているクリニックでは、先週後半から受診する患者が増え始めました。
一日当たりの予約枠は15人程度で、今週に入ってからは連日埋まり、患者は20代が中心ですが、中には50代、60代もいて、のどの痛みと発熱の症状を訴えるケースがほとんどだということです。
子どもの感染増加 熱中症疑い?→ 陽性確認も
子どもへの
感染も
増えています。
東京 港区の小児科のクリニックの発熱外来では、先週から受診する患者の数が増え、今週は一日30人以上が訪れています。
中には保護者が熱中症を疑って受診し検査をしたところ、コロナの陽性になった子どももいたということです。
また、コロナ
以外のウイルス
性の
感染症の
患者も
増えていて、
いずれも
発熱やせき
などかぜのような
症状を
引き起こす「RSウイルス
感染症」や「ヒトメタニューモウイルス
感染症」と
診断される
子どもも
相次いでいます。
「クリニックばんびぃに」の
時田章史院長は「
一日中検査をしたり
処方したりというのが
続く日もあり、
複数の
感染症の
流行を
肌で
感じている。さらに
熱中症もあり
家庭では
区別が
難しいと
思う。
もし新型コロナだった
場合、
軽い症状で
よくなることも
あるが、
放っておけば
ほかの
人にうつして
しまうお
それもあるので
発熱などがあれば
自己判断せず
医療機関を
受診してほしい。コロナを
過剰に
怖がることはないが
子どもでも
重症化するケースもあり、
感染を
拡大させない
努力は
引き続き大事だ」と
話していました。
感染確認 20歳未満が3割以上を占める
国のまとめによりますと、
今月5
日までの1
週間で
新型コロナの
感染が
確認された
人のうち、10
歳未満は2
万6995
人、10
代は2
万6244
人で、20
歳未満の
子どもや
若者が
全体の3
割以上を
占めています。
また、5歳から11歳の子どもで2回目までのワクチン接種を終えた人は、7日公表分までで127万4761人で対象の17.2%となっています。
全国では1週間前の約2倍 鳥取・佐賀では過去最多
7
日の
全国の
感染者の
発表は4
万7977
人で、1
週間前のおよそ2
倍となりました。
このうち鳥取県で219人、佐賀県で694人と過去最多の発表がありました。
沖縄県は2389人で3日連続で2000人を超え、兵庫県は2007人と4月16日以来、2000人を超えました。
【確認を!】感染者や濃厚接触者の自宅待機の期間は?
新型コロナウイルスに
感染したり、
濃厚接触者になったりした
場合は
どうすればいいのか。
国が求めている自宅待機の期間などについて、改めて整理しました。
■感染した場合
検査で
陽性となった
人で
症状が
ある場合、
厚生労働省は
発症日を0
日目として10
日目が
終わるまでは
入院するか
自宅や
ホテルなどで
待機してもらうことにしています。
10日たっても症状が続く場合は軽快してから72時間が経過するまで入院や待機を求めます。
この間、通院や選挙などやむをえない場合を除いて不要不急の外出は控えてほしいとしています。
無症状の
人は、
検体の
採取日を0
日目として7
日目が
終わるまで
待機が
続きます。
発症した場合は、さらに10日間の待機となります。
■濃厚接触した場合
感染者と
濃厚接触した
人も
引き続き自宅待機などが
求められます。
濃厚接触者にあたるか
どうかは
原則として
保健所が
判断しますが、
感染者と
同居する
家族の
ほか、
マスクなどの
感染対策をせずに
およそ1
メートル以内で15
分以上接触した
人などが
該当します。
一方、厚生労働省はオミクロン株の感染拡大を受け、社会経済活動を維持するためにことしに入って濃厚接触者への対応を見直しました。
以前は、
会社や
事業所、それに
中学校や
高校、
大学などで
感染者が
出た
場合、
会社などが
濃厚接触者を
特定して
自宅待機などを
求めていましたが
今は
原則として
感染者が
自分で
接触した
人に
連絡してリスクの
ある行動を
控えるよう
伝えることになっています。
一方、医療機関や高齢者施設などで感染者が出た場合は保健所が濃厚接触者を特定し、入院や自宅待機などを求めます。
保育所や幼稚園、小学校で感染者が出た場合に濃厚接触者を特定して自宅待機などを求めるかは各自治体の判断に任されています。
自宅待機などの
期間も
以前は14
日間でしたが
今は7
日間に
短縮されています。
具体的には接触があった感染者の発症日か検体を採取した日、または感染が判明して家庭などで感染対策を取り始めた日の中で最も遅い日を0日目とし、7日目が終わって症状がなければ待機が解除されます。
さらに、4日目と5日目に抗原定性検査キットを使っていずれも陰性であれば、その時点で待機が解除されます。
ただし、その場合も7日目が終わるまでは自分で検温などをして体調を確認し、高齢者との接触を控えることなどが求められます。
医療従事者のほか、高齢者施設や保育所の職員などのいわゆる「エッセンシャルワーカー」は毎日検査をして陰性と確認されれば、無症状でかつ、3回目のワクチン接種を受けていることなどを条件に出勤して勤務を続けられることになっています。
木原官房副長官「現時点では行動制限を行う考えはない」
感染再拡大への
対応をめぐって、
木原官房副長官は
記者会見で「
重症化防止を
念頭に
保健医療体制の
維持・
強化やワクチン
接種などを
着実に
進めて
いく。
今月中旬の3
連休や
夏休みで
人と
人との
接触の
増加が
予想されるため
基本的な
感染防止対策と
日頃の
体調管理の
徹底を
お願いしたい」と
述べました。
そのうえで、まん延防止等重点措置の適用など行動制限については「現時点では、都道府県から重点措置の適用要請はなく行動制限を行うことは考えていない」と説明しました。
一方、「県民割」に代わる観光需要の喚起策「全国旅行支援」を開始するかどうかについては「足元の状況も踏まえ、新規感染者数や病床使用率などの動向を含め総合的に見極めたうえで、今月前半に適切に判断したい。その際『県民割』の取り扱いも適切に判断する」と述べました。
日本旅行業協会会長「『全国旅行支援』早期に実施を」
「
県民割」に
変わる
観光需要の
喚起策「
全国旅行支援」を
政府が
開始するかどうか
検討していることについて、
日本旅行業協会の
会長を
務めるJTBの
高橋広行会長は7
日、
記者団に対し「
もし全国旅行支援の
開始が
延期されれば、
旅行そのものが
感染拡大に
直結しているという
印象を
与えかねず、
非常に
遺憾だ」と
述べました。
そのうえで「最終的には政府の判断に従わざるをえないが、地域経済の活性化のためには早期に実施すべきだ」として、予定どおり今月前半に実施すべきだという考えを示しました。
新規感染者が “世界で3割増” WHOが警鐘
日本以外でも、
このところ
感染者数が
増えています。
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は6日の定例会見で、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」がヨーロッパやアメリカ大陸で主流となる中、世界で確認された1週間当たりの新規感染者数が2週間前に比べて30%近く増えたと述べました。
ただ、多くの国で検査態勢が縮小していることから、実際の感染者数はさらに多い可能性があるとしました。
また、ワクチンの接種は依然として、重症化や死亡のリスクを下げるのに有効だとしながらも、変異を続けるウイルスに対して効果が弱まっていることが、感染者数が増えている背景にあると指摘しました。
テドロス事務局長は「課題に立ち向かうには、世界レベル、国レベル、それに地域レベルでの行動が必要だ」と述べ、高齢者や医療従事者などへのワクチンの追加接種や、人の多い場所や換気の悪い室内でのマスク着用といった感染対策を引き続き徹底するよう呼びかけました。
韓国 感染者が1週間前のおよそ2倍に
感染者の
増加は
韓国でも。
韓国の保健当局の発表によりますと6日、一日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は1万8511人と、1週間前と比べておよそ2倍に増加しました。
韓国では、先月には多くの日で一日の感染者が1万人を下回るなど、感染者が減少傾向にありましたが、韓国政府はここにきて「増加の傾向に転じた」との認識を示しています。
背景には、規制緩和が進む中で市民の活動量が増えていることや、オミクロン株のうち、より感染が広がりやすいとされる「BA.5」というタイプの変異ウイルスが広がりを見せていることなどが指摘されています。
さらに、
観光ビザの
発給も
再開する
など海外との
往来も
活発になり、
外国から
感染者が
流入する
事例も
増加傾向に
あるということです。
これを受けて韓国政府は、国民に対して改めてマスクの着用や換気などの基本的な対策を徹底するよう求めたり、60歳以上には4回目のワクチン接種を呼びかけたりするなど、警戒を強めています。
中国 変異ウイルス「BA.5」相次いで確認 警戒強める
新型コロナウイルスのオミクロン
株のうち、「BA.5」という
タイプの
変異ウイルスが
中国でも
今週、
首都・
北京などで
相次いで
確認されました。
北京の保健当局によりますと、5日に確認された新型コロナウイルスの感染者3人がオミクロン株のうち、「BA.5」というタイプの変異ウイルスに感染していたことがわかりました。
北京市当局は、11日からワクチンを接種している人しか博物館や映画館、ジムなどに入れないようにするとして、市民に対し改めてワクチンの接種を促しています。
一方、
陝西省の
中心都市、
西安の
保健当局によりますと、
今月に
入って
およそ30
人の
感染者が
確認され、「BA.5」の
変異ウイルスに
感染していた
人も
含まれていたということです。
これを受けて当局は6日からの1週間、西安全域を対象に飲食店での食事を禁止したり、娯楽施設を閉鎖したりする措置をとったほか、幼稚園や小中学校の夏休みを前倒しするなど感染拡大への警戒を強めています。
インドネシアの火山で大規模噴火 国内で目立った潮位変化なし
日本時間の2日未明、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生しました。気象庁は噴火による津波の有無や日本への影響を調べていますが、午前8時半現在、国内や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていないということです。
N2
資源: NHK
79
Aug 2, 2025 09:08
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