脳死状態からの
臓器提供を
行うためには
医師が「
脳死」と
診断した
上で
家族の
同意を
得て、
法的な「
脳死判定」を
行う
必要がありますが、
厚生労働省の
研究班が
全国およそ900の
医療機関を
対象に
調査したところ、
実際に「
脳死」の
診断が
行われたのは
脳死の
可能性がある患者のおよそ3
割にとどまっていたことがわかりました。
研究班は「
脳死の
診断は
治療の
継続を
判断するために
重要で、ひいては
臓器提供の
意思を
尊重することにもつながる。
診断に
伴う検査など、
医師の
負担を
軽減し、
適切な
診断を
行うことが
必要だ」と
指摘しています。
脳死状態の患者から臓器提供を実施する前には家族の同意を得て法的な「脳死判定」を行う必要がありますが、判定に進む前に医師が「脳死」と診断した上で家族に説明を行うことが求められています。
厚生労働省の研究班は、意識や呼吸がなく瞳孔が開いているほか、適切な治療をしても病状の回復が見られないなど脳死の可能性がある状態から死亡した患者のうち、実際に脳死と診断された患者の割合を調べるため全国の大学病院や救命救急センターなど895施設を対象にアンケート調査を行い、601施設から回答を得ました。
その結果、2022年度の1年間で脳死の可能性がある状態から死亡した患者は2978人いたのに対し、実際に診断が行われたのは923人で、およそ3割にとどまりました。
このうち、家族に提供の説明が行われたのは761人で、最終的に臓器を提供したのは105人だったということです。
研究班の代表で日本医科大学付属病院高度救命救急センターの横堀將司部長は「診断に伴う検査や家族への説明など、医師の負担が大きく、脳死とされうる状態の患者を積極的に診断しないケースがあるのではないか」と指摘した上で「脳死の診断は治療の継続を判断するために重要なことだが、ひいては患者や家族の臓器提供の意思を尊重することにもつながる。医師の負担を軽減して、適切な診断を行うことが必要だ」と話しています。