罪を
犯した
人への
刑罰の「
懲役」と「
禁錮」が
刑法の
改正で
廃止され、6
月1
日から「
拘禁刑」という
新たな
刑罰に
一本化されます。
對犯下罪行的人所施加的刑罰中,「勞役刑」與「禁錮刑」因刑法修正而被廢止,從6月1日起將統一改為新的刑罰「拘禁刑」。
新たな
刑罰の
導入は118
年前の
刑法制定以来、
初めてで、
刑務所では
再び罪を
犯すことがないよう、
立ち直りに
重点を
置いた
指導へと
大きな転換が
図られます。
引入新的刑罰是自118年前刑法制定以來的首次,監獄將進行重大轉變,重點放在防止再犯、幫助受刑人重新振作的指導上。
“懲らしめ”から“立ち直りに必要な指導”へ
明治40年に刑法が制定されて以来、日本の刑罰は主に、刑務所での労働などの刑務作業が義務づけられた「懲役」と、こうした作業の義務がない「禁錮」に分かれていましたが、刑法の改正に伴い、1日から「拘禁刑」に一本化されます。
從「懲罰」到「為復歸社會所需的指導」——自明治40年制定刑法以來,日本的刑罰主要分為在監獄內強制勞動等刑務作業為義務的「懲役」,以及無此類作業義務的「禁錮」。然而,隨著刑法的修訂,自1日起將統一為「拘禁刑」。
「拘禁刑」では、懲らしめの意味合いでの刑務作業がなくなり、高齢者や障害者、依存症の人など、受刑者の特性に合わせて必要な指導をすることとされています。
在「拘禁刑」中,將不再有作為懲戒意義的勞役,並且會根據高齡者、身心障礙者、成癮者等受刑人的特性,提供必要的指導。
背景には、出所した人が再び罪を犯すケースが多い現状があり、受刑者が社会に戻って再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを重視しています。
背景是許多出獄者再次犯罪的現狀,為了讓受刑者回歸社會後不再犯罪,特別重視其重新自立。
受刑者の立ち直りに詳しい龍谷大学の浜井浩一教授は「社会と隔絶されてきた刑務所がなるべく社会に近い環境となり、立ち直りに向けて機能すれば再犯防止につながる。
熟悉受刑人更生問題的龍谷大學濱井浩一教授表示:「長期與社會隔絕的監獄若能盡量營造接近社會的環境,並在更生方面發揮作用,將有助於防止再犯。」
一般の
人たちも、
刑務所の
変化を
理解し、サポートすることが
重要だ」と
話しています。
一般民眾也必須理解並支持監獄的變革,這一點非常重要。
【Q&Aで詳しく】「拘禁刑」とは
118年続いた「懲役」と「禁錮」の刑罰が廃止され、新たに「拘禁刑」が導入されました。
【詳解問答】所謂「拘禁刑」是指持續了118年的「勞役刑」與「禁錮刑」被廢止,並新設立了「拘禁刑」。
何が
変わるのでしょうか。
Q。懲役、禁錮と拘禁刑の違いは?
いずれも刑務所に収容する刑罰ですが、作業の内容や指導方法に違いがあります。
懲役、禁錮與拘禁刑有什麼不同?雖然這些都是將罪犯收容於監獄的刑罰,但在作業內容和指導方式上有所差異。
改正前の刑法にあった懲役は労働などの刑務作業が義務づけられているのに対し、禁錮は刑務作業の義務がありませんでした。
在修正前的刑法中,懲役必須從事勞動等監獄作業,而禁錮則沒有從事監獄作業的義務。
実際は
禁錮の
受刑者のほとんども、
希望して
作業を
行っているのが
実情でした。
事實上,大多數被判處禁錮的受刑人也都是自願從事工作的。
今の
刑務作業は「
懲らしめ」の
意味合いが
強く、
立ち直りや
社会復帰のための
時間を
確保しにくいという
指摘もありました。
目前的監獄作業帶有強烈的「懲罰」意義,也有人指出這樣很難確保受刑人有時間反省並重返社會。
新たに導入された拘禁刑では、懲らしめの意味合いの刑務作業がなくなり、その分、立ち直りに向けた作業や指導が行われます。
在新引進的拘禁刑中,已經取消了作為懲罰意義的勞役,取而代之的是進行有助於復歸社會的作業與指導。
法務省によりますと、高齢者、障害のある人、薬物などの依存症がある人など、特性に応じた24の立ち直りのプログラムが用意されているということです。
根據法務省的說法,針對高齡者、有障礙的人、以及有藥物等依賴症的人,已經準備了24種依據其特性設計的重返社會方案。
Q。なぜ、立ち直りに重点が置かれるのか?
再犯をして刑務所に入る人たちがあとを絶たないからです。
為什麼要強調復原呢?因為不斷有人再犯而被送進監獄。
法務省によりますと、おととし新たに刑務所に入った人の2人に1人、55%が2回目以上の入所でした。
根據法務省的資料,前年新進入監獄的人當中,有一半,也就是55%,是第二次或以上入獄。
こうした
状況は20
年ほど
変わらず、
高止まりが
続いています。
特に生活に
困窮した
高齢者などの
窃盗や
無銭飲食、
依存症を
背景とした
薬物事件などが
相次いでいます。
特別是生活困苦的高齡者等,接連發生竊盜、無付費飲食,以及因依賴症導致的藥物事件等。
本来であれば福祉の支援が必要な人たちが刑務所に繰り返し入所していて、こうした状況を変えようと、大きな転換が図られました。
原本應該接受福利支援的人們反覆進入監獄,為了改變這種狀況,已經進行了重大的轉變。
Q。拘禁刑の導入は再犯の防止につながるのか?
受刑者の立ち直りに詳しい龍谷大学の浜井浩一教授は「これまでの受刑者は起床から食事、会話、作業まで完全に管理され、自分で考える必要がなかった。引進拘禁刑是否能防止再犯?對受刑人重返社會有深入了解的龍谷大學濱井浩一教授表示:「至今為止,受刑人從起床、用餐、對話到作業,全都受到完全管理,根本不需要自己思考。」
このため出所後に仕事に就いても同僚とのコミュニケーションが難しくなるなど、社会生活での大きな障害になっていた」と指摘しています。
因此指出,即使出獄後找到工作,也會因為難以與同事溝通,而成為社會生活上的重大障礙。
そのうえで
「拘禁刑の仕組みが機能すれば社会になじむ出所者が増え、再犯防止につながるのではないか」と
話しています。
在此基礎上,他表示:「如果拘禁刑的機制能夠發揮作用,將會有更多出獄者能夠融入社會,這也有助於防止再犯。」
一方、刑務所だけでなく、私たち社会の側の意識も変える必要があるといいます。
另一方面,不僅僅是監獄,我們社會這一方的意識也需要改變。
浜井教授によりますと、イタリアやノルウェーでは、受刑者が刑務所の外に出て働く機会を設けるなど、受刑者と地域の交流を増やして再犯率を下げた例があるということです。
根據濱井教授的說法,在義大利和挪威等國,有讓受刑人外出工作等增加受刑人與社區交流的機會,這樣的例子降低了再犯率。
浜井教授は「海外で成功したケースでは、受刑者の立ち直りについて市民も交えた議論が長年続いていた。濱井教授表示:「在海外成功的案例中,有關受刑人重新融入社會的議題,市民也參與在內的討論已持續多年。」
日本でも一般の人たちが刑務所のあり方について関心を持ち、理解を深めることが再犯防止につながるのではないか」と指摘しています。
他指出:「在日本,普通民眾對監獄的運作方式產生關心並加深理解,或許能有助於防止再犯。」