熱中症の
おそれが
ある労働者を
早く
見つけて
対処することで
重篤化を
防ごうと、
企業に対して医療機関への
搬送の
手順などをあらかじめ
決めて、
職場で
周知することが6
月1
日から
義務づけられます。
为了及早发现有中暑风险的劳动者并进行应对,以防止症状加重,从6月1日起,企业被要求事先制定送医流程等措施,并在工作场所进行告知,这将成为一项义务。
厚生労働省によりますと、全国の職場での熱中症による死傷者は、去年が統計を取り始めてから最も多い1257人に上りました。
据厚生劳动省称,全国因中暑导致的职场死伤人数在去年达到了自有统计以来最多的1257人。
このうち亡くなった人は31人で、3年連続で30人以上となっています。
熱中症で死亡した人は、体温が高く意識がもうろうとするといった初期症状の放置や、医療機関への搬送などの対応の遅れが主な原因だったということで、職場での熱中症を防ごうと、6月1日から企業などの事業者に対して適切な対策を取ることが義務づけられます。因中暑而死亡的人,主要原因是忽视了体温升高、意识模糊等初期症状,或者延误了送医等应对措施。为了预防工作场所的中暑,从6月1日起,企业等经营者被要求采取适当的对策。
具体的には
▽熱中症の自覚症状や、そのおそれがある人を見つけた場合などの連絡体制を整備することや
▽体を冷やして医療機関に搬送するといった重篤化を防ぐための手順を決めて
▽それらを働く人に周知すること、などが求められます。
具体来说,需要建立联络体制,例如发现有中暑自觉症状或有可能中暑的人时进行报告;制定为防止病情恶化而采取的措施,如冷却身体并送往医疗机构的步骤;并将这些内容告知所有工作人员等。
対象は
▽「暑さ指数」が28以上か、気温が31度以上の環境で
▽連続1時間以上、または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業で、
対策を怠った場合は、6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科されます。
对象为▽“酷热指数”在28以上或气温在31度以上的环境下,▽预计连续作业1小时以上,或一天超过4小时的作业,如果未采取对策,将被处以6个月以下的拘禁,或50万日元以下的罚款。
厚生労働省はホームページでパンフレットなどを公表し、対策を強化するよう呼びかけています。
厚生劳动省在其主页上公布了宣传册等资料,并呼吁加强对策。
職場での熱中症による死傷者数 ここ数年大幅に増加
全国の職場での熱中症による死傷者は、去年、統計を取り始めてから最も多い1257人に上りました。
近年来,因中暑导致的工伤人数在工作场所大幅增加。去年,全国因中暑导致的工伤人数达到自有统计以来最多的1257人。
このうち亡くなった人は31人で、3年連続で30人以上となっています。
全国の職場での熱中症による死傷者数は、
2020年は959人、
2021年は561人、
2022年は827人、
2023年は1106人、
2024年は1257人となっていて、ここ数年は特に大幅に増えています。
全国因中暑导致的职场死伤人数,2020年为959人,2021年为561人,2022年为827人,2023年为1106人,2024年为1257人,最近几年尤其大幅增加。
このうち、死亡した人は、
2020年は22人、
2021年は20人、
2022年は30人、
2023年は31人、
2024年は31人でした。
其中,死亡人数为:2020年22人,2021年20人,2022年30人,2023年31人,2024年31人。
厚生労働省がおととしまでの4年間で、職場で死亡した合わせて103人を分析したところ、9割を超える100人は初期症状の放置や対応の遅れが死亡に至った原因だったということです。
厚生劳动省对前四年内在工作场所死亡的共计103人进行了分析,结果显示,超过九成的100人因忽视初期症状或应对不及时而导致死亡。
報告体制や緊急連絡先周知の対策 10数%程度にとどまる
1日から企業に熱中症への対策が義務づけられる中、熱中症が発生した際の報告体制や緊急連絡先の周知の対策をしている企業は10数パーセント程度にとどまっていることが民間の調査で分かりました。
关于报告体系和紧急联系方式的对策仅有十几%左右 从本月起,企业被要求必须采取防止中暑的对策。然而,根据民间调查,针对中暑发生时的报告体系和紧急联系方式等对策,采取措施的企业仅有十几%左右。
厚生労働省によりますと、職場で熱中症により死亡した人のほとんどが「初期症状の放置や対応の遅れ」が原因だということで、早急な対応が求められます。
据厚生劳动省称,在职场中因中暑而死亡的大多数人,原因在于“初期症状被忽视或应对不及时”,因此需要尽快采取措施。
厚生労働省は働く人を守るため1日から、企業に対して、職場で熱中症の自覚症状やそのおそれがある人を見つけた場合などに報告するための連絡先や担当者をあらかじめ定めるとともに、体を冷やして医療機関に搬送する手順を決めるなど適切な対策をとることを義務づけ、対策を怠った場合の罰則も設けられます。
厚生劳动省为了保护劳动者,从本月1日起,要求企业事先指定在发现有中暑自觉症状或疑似中暑人员时的报告联系方式和负责人,并规定冷却身体及送往医疗机构的具体流程等,强制采取适当对策,同时也设立了未采取对策时的处罚措施。
対象は「暑さ指数」が28以上か、気温が31度以上の環境で、連続1時間以上、または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業です。
对象是在“暑热指数”达到28以上或气温在31度以上的环境下,预计连续作业1小时以上,或一天累计作业超过4小时的工作。
対策の義務化を前に民間の調査会社が先月、企業の熱中症対策の状況について国内の1500社余りを調査したところ、95。
在对对策义务化之前,民间调查公司上个月对国内1500多家企业的中暑对策情况进行了调查,结果显示,95
5%の
企業は「
何らかの対策を
行っている」と
回答しました。
一方で、具体的な対策としては熱中症に関する報告体制の構築をしているのは15。
另一方面,作为具体对策,正在建立关于中暑的报告体系的有15个。
2%、
熱中症となった
人の
搬送先など「
緊急連絡先の
周知」をしている
企業は13%にとどまっていることが
分かりました。
2%,只有13%的企业在宣传“紧急联系方式”,例如中暑人员的送医地点等。
厚生労働省によりますと、職場で熱中症により死亡した人のほとんどが「初期症状の放置や対応の遅れ」が原因だということで、対応の遅れは命にかかわるおそれがあります。
据厚生劳动省称,大多数因中暑在工作场所死亡的人,都是因为“忽视初期症状或应对不及时”所致,应对不及时可能危及生命。
調査した「帝国データバンク」は「クールビズの実践や水分・塩分補給などの対策は行っているところが多いものの今回の義務づけの背景となった連絡体制の構築などの対策はまだまだ十分に取られていない。
帝国数据银行调查显示,虽然许多地方已经采取了如推行清凉商务、补充水分和盐分等对策,但作为此次义务化背景的联络体制构建等措施仍然远远不够。
早急な
熱中症対策の
強化が
求められている」としています。