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ただ、人手不足を背景に採用活動は年々早期化が進んでいて、政府のルールは実態とかい離していると指摘する声もあります。
来年春に卒業する大学生や大学院生を対象にした企業の採用面接は、政府が決めたルールでは6月1日から始まります。
しかし、大手の就職情報サービス会社によりますと、5月15日時点で内々定を取得した学生の割合は79。
9％と、この時期としては過去最高になっています。一方で、就職活動を続けていると答えた学生は46。
4％と、半数を超える学生が就職活動を終えていることがわかります。調査を行ったインディードリクルートパートナーズの栗田貴祥上席主任研究員は「規模や業種にかかわらず、多くの企業で自社にあった学生を確保したいということで、前のめりな採用活動をせざるをえない状況になりつつある」と話しています。
今回の調査では、学生に対して何社から内々定をもらったかも聞いていますが、1社が42。
6％、2社が26。6％、3社が11。7％などとなっていて、平均では2。36社となっています。栗田さんは「企業からすると内々定を辞退する学生が増える中で、二の矢、三の矢もうっていきたいという思いから採用活動を早く始める動きになりやすい。
これだけルールと実態のかい離が拡大してきている中で、ルールの是非や就職活動そのもののあり方も含めて見直すべき時に来ていると感じる」と話していました。
