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企業の採用スケジュールは、就職活動による学業への影響を減らそうと、政府が企業側に要請する形でルールを決めていて、来年春に卒業する大学生や大学院生を対象にした採用面接は6月1日に解禁となります。
このうち大手商社の伊藤忠商事では、1日午前8時、東京 港区の本社で面接を担当する社員が集まり、採用担当の責任者が「会社にふさわしい人材を皆さんの目で見極めてほしい」などとあいさつしました。
そして社員たちは、学生とオンラインで面接を行うモニターが設置されたブースで1次選考に臨んでいました。
人事・総務部の臼田眞子採用担当リーダーは「就職活動の早期化が進み、学生たちが自身のキャリアをあまり考えていない状態で決断することも増えている。
われわれはできるだけ今後のキャリアを考えてもらう機会を提供したい」と話していました。企業の採用活動前倒し “前のめりな採用 せざるをえない状況に”
一方で、少子化や人手不足を背景に、学生が就職しやすい「売り手市場」が続く中、採用活動を前倒しする動きは広がっています。
大手の就職情報サービス会社によりますと、5月15日時点で内々定を取得した学生の割合は79。
9％と、この時期としては過去最高になっています。一方で、就職活動を続けていると答えた学生は46。
4％と、半数を超える学生が就職活動を終えていることがわかります。調査を行ったインディードリクルートパートナーズの栗田貴祥上席主任研究員は「規模や業種にかかわらず、多くの企業で自社に合った学生を確保したいということで、前のめりな採用活動をせざるをえない状況になりつつある」と話しています。
今回の調査では、学生に対して何社から内々定をもらったかも聞いていますが、▽1社が42。
6％、▽2社が26。6％、▽3社が11。7％などとなっていて、平均では2。36社となっています。栗田さんは「企業からすると内々定を辞退する学生が増える中で、二の矢、三の矢もうっていきたいという思いから、採用活動を早く始める動きになりやすい。
これだけルールと実態のかい離が拡大してきている中で、ルールの是非や就職活動そのもののあり方も含めて、見直すべき時に来ていると感じる」と話していました。
