秋田県沖で
進められている
洋上風力発電事業をめぐり、
発電会社が
漁業補償として
県漁業協同組合に
支払った
協力金について、
仙台国税局から6
億円余りの
申告漏れを
指摘されていたことが
関係者への
取材でわかりました。
据相关人士采访得知,围绕在秋田县近海推进的海上风力发电项目,发电公司作为渔业补偿向县渔业合作社支付的协力金,被仙台国税局指出申报漏报了6亿日元以上。
この協力金を各地の漁業者に分配した県漁協も申告漏れを指摘されています。
向各地渔民分配这笔协助金的县渔业协会也被指出有申报遗漏。
申告漏れを指摘されたのは秋田県能代市にある、大手商社などでつくる発電会社「秋田洋上風力発電」です。
被指出漏报的是位于秋田县能代市,由大型商社等组成的发电公司“秋田海上风力发电”。
能代市や秋田市などの沖合では、洋上風力発電事業が進められていて、「秋田洋上風力発電」は漁業者への補償として県漁業協同組合に協力金を支払い「経費」として計上していました。
在能代市和秋田市等近海地区,海上风力发电项目正在推进,“秋田海上风力发电”作为对渔民的补偿,向县渔业合作社支付了协力金,并将其列为“经费”。
しかし、仙台国税局はこの協力金は取り引きを円滑にするためだけに支払われていて、本来は、課税対象にあたると判断し、2023年度までの5年分で6億円余りの申告漏れを指摘したということです。
然而,仙台国税局认为这笔协力金只是为了顺利进行交易而支付的,实际上应当作为课税对象,因此指出截至2023年度的5年间有超过6亿日元的申报遗漏。
協力金は、県漁協が受け取ったあと、各地区の漁業者に分配されていて国税局は、課税対象の「寄付金」にあたるなどとして県漁協に対しても7億円余りの申告漏れを指摘し法人税を追徴課税しています。
合作金在县渔业协会收到后,会分配给各地区的渔民,国税局认为这属于应税的“捐赠金”,因此指出县渔业协会有超过7亿日元的申报遗漏,并对其追征了法人税。
「秋田洋上風力発電」はNHKの取材に対して、国税局から申告漏れの指摘を受けたことは事実だと認めた上で、「事務的な手続きミスですでに修正申告をしている」としています。
“秋田海上风力发电”承认,在接受NHK采访时,确实被国税局指出存在申报遗漏的问题,并表示“由于事务性手续失误,已经进行了更正申报”。