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この中で新藤大臣は、政府が目指す物価上昇を上回る賃上げをめぐって「30年ぶりに経済を好調にさせるチャンスを迎えており、何としても、ものにし、次のステージに行かなければならない。その前提が賃上げで、あらゆる政策を総動員して実現したい。給料の水準を決定するのは労使なので、春闘を最大限に応援したい」と述べました。
また「働く方の7割を占めるのが中小企業なので、小規模・零細事業者も含めて世の中全体に賃上げの流れができないと意味がない。物価が上がれば、物価を超える水準の給料が払われることを社会通念にしなければならない」と述べました。
経団連の十倉会長は、ことしの春闘での賃上げについて「賃上げは企業の社会的責務であり、去年を上回る熱量と決意で呼びかけている。企業は物価をにらみながら生産性の向上を組み合わせ、物価上昇を上回るベースアップでこたえていこうというのが基本姿勢であり、これがようやく起こりつつあると思う。構造的な賃上げは簡単にできるものではないが、ことしは非常に重要な年になる」と述べました。
連合の芳野会長は「物価高が続き、実質賃金は結果としてマイナスが続いている中、2023年を上回る賃上げの水準に持っていかなければならない。去年は『5％程度』を目標にしたが、ことしは『5％以上』を掲げている。とりわけ中小・小規模事業者や非正規雇用労働者の底上げをどのくらいできるかに焦点を置いて、協議や交渉を進めていきたい」と述べました。
