今回の地震で石川県では、これまでに6万棟余りの住宅で全壊や半壊などの被害が出ていますが、多くの建物が手付かずの状態となっています。
こうした中、石川県は、半壊以上の被害にあった建物について、市や町が所有者に代わって解体・撤去する方針を示していて、輪島市役所では、12日から住民などを対象にした個別相談が始まりました。
市によりますと、これまでに解体が必要な住宅の持ち主や、周囲の人などからの問い合わせがおよそ500件あったということで、12日朝は、事前に予約を済ませた人たちが市役所の窓口を訪れていました。
窓口では、
▽自宅や会社が全壊し、隣の家のほうに傾いているので急いで解体したいという相談や、
反対に、
▽隣の家が自分の家のほうに傾いていて、解体してほしいが隣の家の人と連絡が取れず、どうすればよいか
などといった相談が寄せられていました。
相談に来た60代の男性は「会社と自宅が全壊状態で相談に来ました。必要な書類などが分かったので、早く準備したいと思います」と話していました。
この相談会は予約制で、輪島市では2月21日まで市のホームページなどで申し込みを受け付けています。