台湾の中央気象署によりますと、台湾東部の花蓮県沖で3日午前、マグニチュード7.2の地震があり、花蓮県や北東部の宜蘭県、北部の台北市や新北市など広い範囲で強い揺れを観測しました。
その後も現地では地震が相次いでいます。
台湾当局によりますと、今回の地震で日本時間の3日夜11時までに花蓮県で9人が死亡したほか、新北市や台北市、それに花蓮県などであわせて1011人がけがをしました。
このほか、花蓮県では落石や土砂崩れの影響で道路が寸断され、取り残されている人などが143人いるということで、台湾当局は救助活動を急いでいます。
一方、台湾メディアによりますと、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは3日夜、今回の地震で一部の設備が損傷し、生産に影響が出たものの工場設備の復旧率は70%を超えていると明らかにしたということです。
TSMCは全面的な復旧に向けて顧客と適切に意思疎通を行っていくとしています。
傾いたビルから女性1人の死亡確認
台湾メディアのTVBSは、花蓮市にある傾いたビルから20人以上が救助され、このうち女性1人の死亡が確認されたと伝えています。
TVBSによりますと、亡くなった女性は、地震が起きて逃げたものの、13分後に猫を助けようとしてビルに戻ったところ、建物の一部が崩れてきて連絡が取れなくなったとみられるということです。
救助活動を行った地元消防局の担当者は「建物の1階と2階がゆがんでいて建物の重量で人が圧迫されていた」と話しています。
米「あらゆる支援を提供する用意がある」
アメリカ・ホワイトハウスのNSC=国家安全保障会議のワトソン報道官は3日、声明を発表し「台湾で起きた地震に関する情報を注視しており、日本への影響の可能性についても引き続き注視している。アメリカは必要なあらゆる支援を提供する用意がある」と強調しました。
またカービー大統領補佐官は記者団に対し「われわれの第1の関心事は地震の影響を受ける可能性のある地域の人々の安全だ。当局と連絡を取り合っており、必要な支援ができるように待機している」と述べました。